# インテグラル・グループ（5842） 法定事前開示書類（会社分割）（インテグラル・グループ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5842/disclosure/20260309578452
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5842

## 何が変わったか

インテグラル株式会社の自己資金による投資事業などに関する権利義務を、インテグラル・グループ株式会社へ吸収分割で移す契約を締結した。承継会社は対価として普通株式97万株を発行し、2026年10月1日に効力を発生させる予定。

## 会社が挙げた理由

承継会社の全株式をインテグラル株式会社が所有していること、承継会社の資本政策などを考慮し、両社の協議により対価および資本金・準備金の額を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 自己資金による投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月10日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし両社合意により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 普通株式97万株を対価として交付、承継会社の資本金999,950円増加、資本準備金0円、利益準備金は変動なし
- 数量・規模: 普通株式97万株
- 業績への影響: 本件分割後も債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていない。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 承継会社の発行済株式の全てを当会社が所有していること、承継会社の資本政策等を考慮し、当会社及び承継会社の協議により決定したため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項第2号、会社法施行規則第183条、会社法第2条第29号、会社法第759条第2項、会社法第783条第1項、会社法第796条第1項、会社法第21条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に効力発生予定。インテグラル株式会社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る予定。必要な関係各省庁等の承認も効力発生日の前日までに取得する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本事業に関して甲が有する権利義務を…承継させる」「普通株式97万株を…交付」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本件分割に関する会社法…に基づく事前開示事項」「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「自己資金による投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金の額を999,950円増加」「貸借対照表（2025年11月11日現在）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式97万株を…当会社に対して交付」「株主総会の承認を得る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月10日付」「普通株式97万株」「999,950円」「2026年10月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「97万株、999,950円、2026年10月1日、単位：百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当会社及び承継会社の協議により決定」「貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「インテグラル・グループ株式会社（以下「承継会社」）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「普通株式97万株」「本効力発生日…2026年10月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年2月10日付で…吸収分割契約を締結いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想の修正や増減に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「株主総会の承認を得るものとする」「必要な関係各省庁等の承認が…得られないとき」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年10月1日とする。ただし…本効力発生日を変更することができる」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「株主総会の承認」「必要な関係各省庁等の承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本事業に関して…権利義務を…承継させ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区丸の内一丁目9番2号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「本件分割により…権利義務を…承継させ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日」「承認を得るものとする」「効力発生日後…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項第2号及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本事業に属する一切の資産」「業績への影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割に関する事前開示事項」）