# 楽天グループへの依存と親会社支配に関するリスク｜楽天銀行（5838）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当行は、楽天グループ株式会社の連結子会社であり、当行の新規上場に伴う新株発行及び株式売出しの後においても、同社は当行議決権の過半数を保有しています。」 — 楽天ブランド、楽天ポイント、マネーブリッジ、グループ経由の顧客獲得、グループ債権の証券化などへの依存が、条件変更やブランド毀損時のリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/5838/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「楽天グループ株式会社及びそのグループ会社 13,533」 — 楽天グループ株式会社およびそのグループ会社に関連する経常収益を133億33百万円と開示しており、グループとの取引関係が引き続き存在する。 (https://komori.app/company/5838/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「2024年３月期末における当行個人預金残高の約80％が、楽天証券株式会社との口座連携プログラムであるマネーブリッジ連携口座の預金残高となっています。」 — 親会社の議決権保有割合49.26％、新規口座開設の約70％、個人預金に占めるマネーブリッジ連携口座約80％など、楽天グループとの関係に関する依存度を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/5838/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「楽天グループ株式会社及びそのグループ会社15,489」 — 楽天グループおよびそのグループ会社を主要顧客として経常収益15,489百万円を計上しており、グループとの取引関係が引き続き存在する。 (https://komori.app/company/5838/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「2025年３月期末における当行預金残高（単体）の約50％が、楽天証券株式会社との口座連携プログラムであるマネーブリッジ連携口座の預金残高となっています。」 — マネーブリッジ預金比率は前年度開示の約80％から約50％となった一方、楽天グループ経由の口座獲得、ポイント、ブランド、証券化取引等への依存関係は継続している。 (https://komori.app/company/5838/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「楽天グループ株式会社
及びそのグループ会社
28,087」 — 楽天グループおよびそのグループ会社を主要顧客として経常収益28,087百万円を計上しており、グループとの取引関係が引き続き存在する。依存度の良否についての会社の評価は記載していない。 (https://komori.app/company/5838/filing/2025-h1)
- 2026-05-20 悪化 「本普通株式転換後、楽天グループは楽天銀行普通株式の111,822,080株（本普通株式転換後における楽天銀行普通株式の発行済株式総数223,918,209株（自己株式控除後。議決権数は2,238,679個）に対する比率は49.94％（議決権総数に対する比率は49.95％））を保有します。楽天グループ及びみずほ銀行がＡ種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を全て行使したと仮定した場合、楽天グループは楽天銀行の普通株式293,293,023株、発行済株式数405,389,152株（自己株式控除後）に対して72.35％の持分を保有することになります。」 — 楽天グループへの依存・親会社支配について、再編後の保有比率と、種類株式の転換を全て行った場合の潜在的な保有比率を具体化した。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541675)
- 2026-05-20 その他 「本普通株式転換により、みずほ銀行が楽天銀行の主要株主に該当することとなります。」 — みずほ銀行が2026年10月１日付で議決権比率10.52％の主要株主となる予定を開示した。楽天グループへの依存度・支配リスクについての評価や低減は記載していない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541703)
- 2026-05-20 再定義 「議決権比率: 49.95%　持株比率*2 : 72.35%」 — 再編後の楽天グループについて、議決権比率と普通株式・A種種類株式を合計した持株比率を区分して示している。依存度や支配関係に対する会社の評価は記載していない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541743)
- 2026-05-29 悪化 「楽天グループ及びみずほ銀行がＡ種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を全て行使したと仮定した場合、楽天グループは当行の普通株式293,293,023株、発行済株式数405,389,152株（自己株式控除後）に対して72.35%の持分を保有することになります」 — 再編後の親会社の持分について、全取得請求権行使時の72.35％という追加的な構造を開示している。会社は同時に上場維持に必要な措置を協議すると記載している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260528553449)
- 2026-06-09 その他 「本株式交付の実施によりみずほ銀行は当行の主要株主となる予定であり、当行とみずほ銀行は本資本業務提携契約を締結しましたが、長門氏はみずほＦＧより何ら影響を受けることはなく、また、東京証券取引所が公表する「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」においても、過去に主要な取引先又は主要株主の業務執行者であったとしても、独立性はあるとされていることから、同氏の独立性に影響はないと判断しております。」 — みずほ銀行が主要株主となる予定および資本業務提携に関連して、社外取締役の独立性に関する当行の判断を説明している。依存度そのものの評価や変化は記載していない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260608565753)
- FY2026 再掲 「2026年３月期末における当行預金残高（単体）の約50％が、楽天証券株式会社との口座連携プログラムであるマネーブリッジ連携口座の預金残高となっています。」 — 楽天グループの顧客獲得、ブランド、ポイント、マネーブリッジ、証券化取引等への依存関係を継続して開示している。楽天グループの議決権保有割合は49.26％である。 (https://komori.app/company/5838/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「当行の親会社は、楽天グループ株式会社であり、同社は、当行の議決権の49.27％を保有しています。」 — 楽天グループが議決権49.27％を保有する親会社であること、楽天エコシステムの顧客基盤・ブランド等を活用する関係および親会社グループとの人的・資本的関係を継続して開示している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260624578051)