# 楽天グループのフィンテック事業の再編・集約｜楽天銀行（5838）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当行と、当行の親会社である楽天グループ株式会社は、各社取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、当行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向け、協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。」 — 当行、楽天カード、楽天証券ホールディングス、楽天インシュアランスホールディングス等のフィンテック事業を一つのグループに集約する組織再編を想定し、2024年10月の効力発生を目指して協議を開始した。 (https://komori.app/company/5838/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「取締役会における具体的な検討内容としては、楽天グループのフィンテック事業の再編に向けた楽天グループ株式会社との協議にあたり必要な事項等を決議しました。」 — 楽天グループのフィンテック事業再編に向けた協議・取締役会での必要事項の決議を継続しているが、再編完了の記載はない。 (https://komori.app/company/5838/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 前進 「当行及び楽天グループは、2026年２月25日開催の各社取締役会の決議に基づき、当行を含む楽天グループのフィンテック事業（以下、「フィンテック事業」という。）の再編（以下、「本再編」という。）に向け、再度協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。」 — 2024年９月に取り止めを公表したフィンテック事業再編について、協議を再開し、基本合意書を締結した。効力発生は2026年10月を目指している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260511523864)
- 2026-05-18 再掲 「2026 年 2 月 25 日付「フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、当行は、当行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に関して検討を行っておりますが、現時点で当行として決定した事実はございません。公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示いたします。」 — 楽天グループのフィンテック事業再編について検討を継続していることを再確認する一方、現時点で当行として決定した事実はないと記載している。みずほフィナンシャルグループの出資報道について、当行が発表したものではないことも明記している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260518539223)
- 2026-05-20 前進 「本統合契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の協議・決議段階から、統合契約書の締結、株式交付計画の作成、2026年10月1日予定の株式交付実施へ進展した。子会社化自体はまだ予定であり、完了ではない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541675)
- 2026-05-20 前進 「楽天銀行は、本再編プレスリリースのとおり、2026 年５月 20 日付で、同取締役会において、楽天銀行を株式交付親会社とし、楽天カード及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」）を行うことを決議しており」 — 楽天銀行を含むフィンテック事業再編について、株式交付の実施決議と統合契約の締結を開示した。効力発生日は2026年10月１日予定であり、再編完了ではない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541703)
- 2026-05-20 前進 「当行は、本日開催の取締役会において、本再編のために、当行を株式交付親会社とし、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。」 — フィンテック事業再編について、従来の協議・準備段階から、楽天カード株式会社および楽天証券ホールディングス株式会社を子会社とする株式交付の取締役会決議と、定款変更議案の株主総会付議へ進展した。canonical thread は変更していない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541717)
- 2026-05-20 前進 「2026 年10 月1日の効力発生によるフィンテック事業再編」 — 再編の最終合意後の効力発生日、対象事業、株式交付および再編準備行為の具体的なスケジュールを開示している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541743)
- 2026-05-20 初出 「中期で経常利益850 億円以上／年のシナジー効果」 — フィンテック事業再編後について、中期的な年間シナジー効果850億円以上と、2030年3月期の経常利益4,000億円以上を目指す新たな定量目標を示している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541743)
- 2026-05-29 前進 「上記全てのシナジーを合計すると、再編後の当行の2028年３月期において年間約330億円、中期的には年間約850億円以上の経常利益ベースでのシナジー効果を見込んでおります。」 — 中期的な年間850億円以上という既存目標に加え、2028年3月期の年間約330億円、資金調達・マーケティング別の約530億円・約320億円という内訳を示している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260528553449)
- 2026-05-29 前進 「当行としては 2030 年3 月期に経常利益4,000 億円*1 以上への拡大を目標としており、これを前提とした場合、 EPS (楽天証券の非支配株主に帰属する利益控除後 )は約640 円程度 *2 *3 の水準となることを想定しております。」 — 2030年3月期の経常利益目標に加え、再編後のEPSについて約640円程度という試算を示している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260529554908)
- 2026-06-09 前進 「楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）は、2026 年 5 月 20 日付で作成した株式交付計画書（以下「本株式交付計画」といいます。）に基づき、2026 年 10 月 1 日を効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）として、当行を株式交付親会社、楽天カード株式会社（以下「楽天カード」といいます。）及び楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券 HD」といい、楽天カード、楽天証券 HD の 2 社を総称して「本株式交付子会社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことといたしました。」 — 楽天グループのフィンテック事業再編について、株式交付計画の事前開示書類により、対象会社、効力発生日、取得株式数の下限、対価となるA種種類株式および実行条件が具体化された。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260608565855)
- 2026-06-09 引き上げ 「今後は、各事業の成長に加え、楽天経済圏の拡大およびフィンテック事業一体運営によるシナジー効果の発現により、EPS は回復にとどまらず、再編前水準を上回る水準への向上を目指しております」 — 再編後のEPSについて、単なる回復ではなく再編前水準を上回る水準を目指すとの表現を補足している。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260609566539)
- FY2026 前進 「当行は、2026年５月20日付取締役会において、(i)楽天グループ株式会社との間で、統合契約書を締結すること、並びに、(ii)同日付で作成した株式交付計画書に基づき、当行を株式交付親会社とし、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議しております。」 — フィンテック事業再編について、従来の協議段階から、楽天カード・楽天証券ホールディングスを対象とする株式交付計画と統合契約の締結へ進展した。効力発生日は2026年10月１日を予定しているが、株主総会承認等を条件としている。 (https://komori.app/company/5838/filing/2025-fy)
- 2026-09-28 前進 「なお、本件は、2026 年５月 20 日付「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編に関する最終合意について」において公表した、当行を株式交付親会社とし、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付の効力発生、及び今次選任した者が所属する会社における兼務に関する承認を条件としています（効力発生日（予定）：2026 年 10 月１日）。」 — フィンテック事業再編について、効力発生を条件として、楽天カードおよび楽天証券ホールディングスの代表取締役社長を楽天銀行の上級副社長執行役員（非常勤）として兼務させる役員人事を決議した。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260925540545)
- 2026-09-30 前進 「楽天カードは、2026 年 9 月 30 日に、保有する楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」といいます。）株式の全ての楽天グループへの譲渡（対価の額：80,973,433,115 円）及び楽天カード傘下の楽天カードパートナーズが保有する不動産事業の楽天グループ又はその子会社への移管（対価の額：36,399,862,084 円）をいたしました。」 — フィンテック事業再編について、楽天ペイメント株式の譲渡および不動産事業の移管が予定事項から実施済み事項へ進展した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260928541540)
- 2026-10-01 達成 「2026 年 10 月 1 日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、楽天カード株式会社（以下「楽天カード」といいます。）及び楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券 HD」といい、楽天カード、楽天証券 HD の 2 社を総称して「本株式交付子会社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実施いたしました。」 — 楽天グループのフィンテック事業再編は、株式交付計画・統合契約の締結段階から、楽天カードおよび楽天証券HDを対象とする株式交付の実施・効力発生へ進展した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260930543769)
- 2026-10-01 達成 「これらが全て充足されたことから、本日、本株式交付の効力が発生し、本株式交付子会社はそれぞれ当行の完全子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の効力発生前の再編計画から、本株式交付の効力発生および楽天カード・楽天証券ホールディングスの完全子会社化が実施済みとなった。 (https://komori.app/company/5838/disclosure/20260930543771)