# 楽天銀行（5838） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5838 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGME.pdf ## 要点 当行は、2026年3月期の業績として連結経常収益255,579百万円・連結経常利益103,091百万円を計上し、口座数1,807万口座・預金量12.9兆円まで拡大しました。また、2026年5月20日にフィンテック事業再編に関する株式交付（楽天カード・楽天証券HDの完全子会社化）を決議しており、2026年6月24日の株主総会承認を経て実施予定です。 ## 事業 当社グループは、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては個人・法人（事業性個人を含む）、台湾においては個人・法人へ多様なお客さまニーズに応える銀行サービスおよび関連金融サービスを提供しています。連結子会社23社、非連結子会社5社を含む組織構成で、連結子会社の楽天信託株式会社は信託業務を、特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は台湾におけるインターネット銀行運営を担っています。グループ内資産の流動化・証券化を活用した運用資産の創出、楽天グループとのエコシステム活用による顧客基盤拡大とロイヤリティの向上を戦略的に推進しています。生活口座化の推進、デジタル決済・キャッシュレスの普及、BaaSを通じた提携拡大、AI・データ活用による審査・マーケティングの高度化、低コスト運営による競争力の強化を重要施策としています。 ## 数字 - 設備投資: 189億円 - フリーキャッシュフロー: -1,033億円 - 従業員数: 987人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で、既存の取引先（楽天カード/楽天証券/保険代理等）、導線（楽天グループ経由、マネーブリッジ、楽天ポイント、JRE BANK、Facebook送金、メルマネ）、データセンター/自社システム/データ活用、ならびに銀行免許・各種業務認可の記載が確認できたため、該当エントリへ言及追記および一部の成熟度更新を実施。また、スマホATMが新たに製品として明示されたため配荷導線の新規追加を行った。 - + スマホATM利用導線 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存14件のうち複数エントリに新たな言及（継続・再強調を含む）を追記した。また、同書類で新規に言及された「スマホATM」「楽天モバイル×楽天銀行のボーナス金利」「SPU連携の楽天ポイント優遇プログラム強化」を新規追加した。 - + スマホATMの提供開始 - + 楽天モバイル連携ボーナス金利 - + SPU連携の楽天ポイント優遇強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類において、地政学リスク、金融規制（監督・AML/制裁等）、為替リスク、マクロ需給変動、気候・TCFD/環境投融資、パンデミック・人口動態・労働市場の外部要因が再記載された。また「技術代替」を外部要因として新たに明示しているため、新規エントリを追加した。 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 提出日2026-06-22の製品記載に基づき、既存の銀行サービス関連エントリへ言及追記を行い、新規に「スマホATM」「楽天モバイル×楽天銀行のボーナス金利」「楽天グループとのポイントプログラム連携」「トラベルローン」「外貨預金・海外送金サービス」「定期預金」を追加した。併せて、「楽天銀行 証券担保ローン」「楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）」「JRE BANK」について開始時期・残高情報など明示された追加事実を反映した。 - + スマホATM - + 楽天モバイル×楽天銀行ボーナス金利 - + 楽天グループポイントプログラム連携 - + トラベルローン - + 外貨預金・海外送金サービス - + 定期預金 ### 技術 2026年6月提出書類では、既存の中核AI/データ活用、インターネットバンキングの自社基盤、UI/UX改善、グループ依存のAI活用、セキュリティおよび品質・リスク管理、広告ターゲティング、ローン審査モデル精度向上が再言及された。また、オープンAPIを活用したBaaS提供が明示され、BaaS用オープンプラットフォーム技術の位置づけが再度強まっている。さらに「AIの業務効率化活用」が新たにコア技術として切り出し可能なため新規エントリを追加した。 - + AIの業務効率化活用 ### 資本配分 2026年6月提出の書類により、既存の「システム基盤強化・新サービス開発」「上場後の配当未実施方針」「預金等を中心とする資金調達方針」へ言及が追加された。あわせて「システム機器更新投資（約3,406百万円）」と「株式交付を伴う組織再編計画」が新たに確認されたため追加エントリとした。 - + システム機器更新投資約3,406百万円 - + 株式交付を伴う組織再編計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、既存の人材・グループ連携関連施策（女性活躍、経営基本契約、ブランドライセンス、グループ内提携、大垣共立銀行等の提携の沿革）に言及が確認された。あわせて、自社システムの開発・運用体制、AI・データ活用による審査・マーケ高度化、オープンAPIを活用したBaaS提供基盤、規制対応体制、特別監視委員会など、新たな能力構築観点が明示されたため追加エントリを行う。 - + 自行開発の銀行システム運用体制 - + AI・データ活用による審査高度化 - + オープンAPIによるBaaS提供基盤 - + 人材戦略の採用育成強化施策 - + バーゼルIII・IRRBB・AML対応体制 - + 特別監視委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 顧客基盤・収益モデル（生活口座、ポイント連携、ローン等） - 「新規口座開設における楽天グループ経由比率: 約60％（2025年度）」 — 楽天グループ経由の新規口座開設比率 - 「楽天銀行 証券担保ローン（2025年6月開始、2025年10月残高100億円超え）」 — 楽天銀行 証券担保ローン（開始・残高100億円超の実績） - 「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)（2025年5月開始）」 — 楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）の開始 - 「デビットカード（Visa/Master/JCB対応、利用金額1%ポイント還元等）」 — デビットカード（Visa/Master/JCB対応、ポイント還元等） - 「プリペイドカード（JCB加盟店対応、オートチャージ対応、プレミアムバリュー付与）」 — プリペイドカード（オートチャージ、プレミアムバリュー等） - 「楽天グループとのポイントプログラム連携（グループ内のポイント活用、SPU関連のポイント付与）」 — 楽天グループのポイントプログラム連携（SPU等） - 「再生可能エネルギー100％への転換の目標・実績」 — 再生可能エネルギー100%転換の目標・実績 - 「生活口座（給与・賞与の受け取り、口座振替、振込・海外送金、資産運用等を含む生活口座としての活用）」 — 給与受取・口座振替・送金・運用を含む生活口座の考え方 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示、脱炭素化の取り組み、GHG排出量、再生可能エネルギー100％への転換の目標・実績」 — TCFDに基づく情報開示、脱炭素・GHG排出量・再エネ100%の目標/実績 - 「マネーブリッジ連携口座（楽天証券との口座連携）」 — マネーブリッジ連携口座（楽天証券との口座連携） - 「生活口座化の推進、デジタル決済・キャッシュレスの普及、BaaSを通じた提携拡大、AI・データ活用による審査・マーケティングの高度化、低コスト運営による競争力の強化を重要施策としています。」 — 生活口座化・デジタル決済・BaaS・AI/データ活用・低コスト運営を重要施策に掲げる - 「楽天グループとのポイントプログラム連携（グループ内のポイント活用）」 — 楽天グループとのポイントプログラム連携 - 「マネーブリッジ連携口座（楽天証券との口座連携、預金利率の優遇）」 — マネーブリッジ連携口座（預金利率優遇を含む） - 「デジタル・キャッシュレスの普及を背景に、デビットカード、プリペイドカード、楽天ペイの即時払い等、複数のキャッシュレス決済を提供しています。」 — デビット/プリペイド/楽天ペイ即時払いなどキャッシュレス決済の提供 - 「TCFD対応・環境関連投融資・再生可能エネルギー転換等の取り組みを実施。」 — TCFD対応や環境関連投融資、再生可能エネルギー転換などの取組 - 「GHG排出量、再生可能エネルギー100％への転換の目標・実績」 — GHG排出量と再生可能エネルギー100%転換の目標・実績 - 「個人向けローン（住宅ローン、カードローン、教育ローン、トラベルローン、不動産担保ローン、投資用マンションローン、リバースモーゲージ、証券担保ローン等）」 — 個人向けローン商品ラインナップ - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等） - 「SPU連携・楽天ポイントに基づく顧客優遇プログラムの強化」 — SPU連携・楽天ポイントに基づく顧客優遇プログラムの強化 ### 商品・サービスと提携（キャッシュレス、独自機能、代理/仲介） - 「JRE BANK（デジタル金融サービスの提供開始、2024年5月開始）」 — JRE BANK（デジタル金融サービス提供開始） - 「楽天モバイル×楽天銀行のボーナス金利（2026年4月適用開始）」 — 楽天モバイル×楽天銀行のボーナス金利（適用開始） - 「スマホATM（2025年12月開始）」 — スマホATM（入出金サービス開始） - 「取締役会は5名（社外取締役3名含む）、監査役会は4名（社外監査役3名）、特別監視委員会を設置。2026年6月24日開催の定時株主総会で取締役7名・監査役3名を選任予定。委員会の目的・構成が明記」 — 取締役会・監査役会・特別監視委員会の構成と予定 - 「楽天カード株式会社へ銀行代理業務を委託」 — 楽天カードへ銀行代理業務を委託 - 「楽天ペイ（楽天ペイメント株式会社のキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」）」 — 楽天ペイ（楽天ペイメントのアプリ決済） - 「楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託」 — 楽天証券から金融商品仲介業務を受託 - 「楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社等へ銀行代理業務を委託」 — 銀行代理業務の委託先（保険会社等を含む） - 「楽天生命保険株式会社から保険代理業務を受託」 — 楽天生命保険から保険代理業務を受託 - 「楽天損害保険株式会社から保険代理業務を受託」 — 楽天損害保険から保険代理業務を受託 - 「重要な契約：経営基本契約（2022年4月1日締結）と非独占的ブランドライセンス契約（同日締結）」 — 重要な契約：経営基本契約と非独占的ブランドライセンス契約 - 「社外取締役3名、社外監査役3名。2026年6月24日定時株主総会で取締役7名・監査役4名を想定」 — 社外役員数と取締役・監査役の員数想定（2026年6月） - 「デジタル・キャッシュレスの普及を背景に、デビットカード、プリペイドカード、楽天ペイの即時払い等、複数のキャッシュレス決済を提供」 — キャッシュレス決済（デビット/プリペイド/楽天ペイ等）に関する説明 - 「2001年7月: 銀行免許を取得し開業」 — 銀行免許取得し開業（2001年7月） - 「融資・預金・為替を含む法人向け銀行サービス」 — 法人向けに融資・預金・為替を含む銀行サービス - 「外貨預金・海外送金・宝くじ・振込・定期預金等の利便性の高いサービス」 — 外貨預金・海外送金・宝くじ・振込・定期預金などの利便性サービス - 「Facebook連携の「Facebookで送金」」 — Facebook連携の「Facebookで送金」 - 「かんたん振込（メルマネ）」 — かんたん振込（メルマネ） - 「特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は台湾におけるインターネット銀行運営を担っています。」 — 台湾の特定子会社（楽天國際商業銀行）がインターネット銀行運営を担う - 「2016年7月: 楽天証券との銀行代理業務提携開始」 — 楽天証券との銀行代理業務提携開始（2016年7月） - 「2010年7月: 楽天証券への金融商品仲介業務開始」 — 楽天証券への金融商品仲介業務開始（2010年7月） - 「2019年11月: 株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務提携開始」 — 大垣共立銀行との銀行代理業務提携開始（2019年11月） ### システム・技術基盤（自行開発、AI/データ、BaaS/オープンAPI、設備） - 「自社のシステムを自行開発・運用・保守する体制を有し、コスト競争力を維持・強化。DX・自動化・業務プロセス改革・セキュリティ強化・UI/UXの高度化を推進。AIの活用により、潜在顧客の特定・サービス提案・広告ビジネスの精度向上・業務の効率化を図っている。低コスト運用を通じた顧客還元（ポイント・キャッシュバック等）を実現。」 — 自行開発・運用・保守体制／DX・AI・低コスト運用による顧客還元 - 「自社のシステムを自行開発・運用・保守する体制を有し、コスト競争力を維持・強化。DX・自動化・業務プロセス改革・セキュリティ強化・UI/UXの高度化を推進。」 — 自行開発・運用・保守体制（コスト競争力維持・強化） - 「自社のシステムを自行開発・運用・保守する体制」 — 自社のシステムを自行開発・運用・保守する体制 - 「オープンAPIを活用したBaaSの提供、複数サービスを1アプリで提供するUI/UX基盤、データ分析基盤、独自のシステム開発能力」 — オープンAPIを活用したBaaS、UI/UX基盤、データ分析基盤、独自開発能力 - 「設備投資総額 18,893百万円、データセンター等のシステム基盤強化・新サービス開発等」 — 設備投資額と内訳（データセンター等のシステム基盤強化、新サービス開発） - 「設備投資等の概要 - 設備投資総額 18,893百万円、データセンター等のシステム基盤強化・新サービス開発等のシステム基盤強化・新サービス開発等」 — 設備投資等の概要（システム基盤強化・新サービス開発） - 「AI・データ活用による審査・マーケティングの高度化」 — AI・データ活用による審査・マーケティング高度化 - 「AI活用による審査・マーケティング精度向上、データ活用の高度化、広告ビジネスの強化、銀行アプリのUI/UX改善、BaaSの技術基盤の拡充。楽天グループのAI活用ノウハウを活用。」 — AIによる審査/マーケ高度化、広告ビジネス強化、UI/UX改善、BaaS技術基盤の拡充 - 「BaaSを通じた提携拡大」 — BaaSを通じた提携拡大 - 「AIの業務効率化活用」 — AIの業務効率化活用 - 「オープンAPIを活用したBaaSの提供」 — オープンAPIを活用したBaaSの提供 - 「データ活用による審査モデルの構築・審査精度向上、ローン審査モデルの精度向上」 — データ活用による審査モデル構築・審査精度向上 - 「広告ビジネスのターゲティング精度向上」 — 広告ビジネスのターゲティング精度向上 - 「データ分析基盤」 — データ分析基盤 - 「複数サービスを1アプリで提供するUI/UX基盤」 — 複数サービスを1アプリで提供するUI/UX基盤 - 「自社のシステムを自行開発・運用・保守する体制を有し」 — 自行開発・運用・保守体制の言及 - 「品質管理手法、セキュリティ管理システム、DX施策、リスク管理の技術面」 — 品質管理・セキュリティ管理・DX施策・リスク管理の技術面 - 「セキュリティ管理システム」 — セキュリティ管理システム - 「データセンター（プライマリー/バックアップセンター）」 — データセンター（プライマリー/バックアップセンター） - 「設備の状況 - 設備の新設、除却等の計画 - 重要設備の新設計画：システム機器の更新投資（合計約3,406百万円程度、着手時期・完了時期は個別に記載）」 — 設備新設計画（システム機器更新投資等） - 「オープンプラットフォーム型 BaaSの展開に伴う周辺サービス」 — オープンプラットフォーム型BaaSに伴う周辺サービス ### リスク・ガバナンス・コンプライアンス・人材・外部要因（法規制、AML等） - 「ウクライナ情勢・中東情勢を背景とする地政学リスク、米国の通商政策不透明性の影響。銀行業界の競争激化・デジタル化の加速等のマクロ環境変化。」 — ウクライナ・中東等の地政学リスクや通商政策不透明性などのマクロ環境 - 「法規制変更への対応、バーゼルIII対応、IRRBB、AML等の対応を継続」 — 法規制変更対応（バーゼルIII、IRRBB、AML等） - 「女性の管理職比率 17.1%、女性育児休業取得率 77.7%、賃金格差 0％（注記あり）」 — 女性管理職比率・女性育児休業取得率・賃金格差に関する数値 - 「マネロン対策・制裁違反リスク、AML/GDPRなどの遵守、」 — マネロン対策・制裁違反リスク等の遵守 - 「「監督官庁の認証・認定」の取得・更新、グループのコンプライアンス・プログラム、内部統制の評価・監査」 — 監督官庁の認証・認定の取得/更新、コンプライアンス・プログラム、内部統制の評価/監査 - 「金融機関としての法規制対応（監督官庁の指導・行政処分のリスク、マネロン対策・制裁違反リスク、AML/GDPRなどの遵守、ベースルール等の適用。ただし現時点で該当の行政処分はなし）。」 — 法規制対応の考え方と行政処分等のリスク（現時点で処分なしの記載を含む） - 「人材戦略は採用・育成の強化、オンラインとオフラインの融合、インターン・リファラル採用、英語学習・資格取得支援、ジョブローテーション、1on1ミーティング等」 — 採用・育成（オンライン/オフライン、インターン/リファラル等）を中心とする人材戦略 - 「金融機関としての法規制対応（監督官庁の指導・行政処分のリスク、マネロン対策・制裁違反リスク、AML/GDPRなどの遵守、ベースルール等の適用。」 — 法規制対応の記載（監督官庁、AML/制裁、AML/GDPR等） - 「台湾子会社等を含む外貨建資産・負債の為替リスク。ヘッジの実施状況。」 — 外貨建資産・負債の為替リスクとヘッジ - 「経済景気の循環・低迷、資金需要の減退等が生じた場合、各種手数料収入・利息収入に影響する可能性。」 — 景気低迷や資金需要減退による利息・手数料収入への影響可能性 - 「借入金 2,812,500百万円（2026年3月末）等、資金調達は預金等による安定調達を継続 - - 金利動向を踏まえたALM運営」 — 預金等による安定調達と金利動向を踏まえたALM運営 - 「グループ内のAI活用ノウハウの利用依存」 — グループ内AI活用ノウハウの利用依存 - 「配当は実施しておらず、現時点での配当はなし」 — 配当は実施していない旨（現時点で配当なし） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因。TCFD対応・環境関連投融資・再生可能エネルギー転換等の取り組みを実施。」 — 外部要因と環境関連投融資・再エネ転換の取組のセット記載