# 楽天銀行（5838） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20261111573020
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が増加し、経常利益63,069百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43,176百万円となった。楽天カードと楽天証券ホールディングスの完全子会社化および直近の業績動向を踏まえ、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

運用資産の増加と日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇により資金運用収益が増加したほか、口座数の増加と生活口座化の進展により役務取引等収益が増加した。通期予想は、2026年10月1日付の株式交付による楽天カード株式会社および楽天証券ホールディングス株式会社の完全子会社化と直近の業績動向を踏まえて修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":63069,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43176,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- １株当たり当期純利益: 247.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.5,"前期末":2.2}
- 総資産: {"value":16403928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":435716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":189488,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8},"純利益":{"value":115014,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":189488,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":115014,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":587,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、株式交付の効力が発生し、楽天カード株式会社および楽天証券ホールディングス株式会社が楽天銀行の完全子会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 174516980
- 期末自己株式数: 149
- 業績の増減要因: 資金運用収益は運用資産の増加と運用利回りの上昇により増加し、役務取引等収益は口座数の増加と生活口座化の進展により増加した。資金調達費用は預金残高と預金利率の上昇により増加し、営業経費は人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、広告宣伝費等の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益」163,872百万円、前年同期比38.4％増。「経常利益」63,069百万円、同30.6％増。「親会社株主に帰属する中間純利益」43,176百万円、同26.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益」63,069百万円、「親会社株主に帰属する中間純利益」43,176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」2百万円、「新株予約権戻入益」2百万円。「特別損失」587百万円、「固定資産処分損」587百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産処分損」587百万円と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期は「2.5％」、2026年3月期は「2.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇」「預金残高の伸長、普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益は「前中間連結会計期間比42,931百万円増」、役務取引等収益は「2,649百万円増」、資金調達費用は「18,288百万円増」、営業経費は「8,123百万円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスク」「原油価格の変動や為替の変動」を挙げ、自社施策として「商品・サービスの拡充や資金運用の拡大」「各種キャンペーン」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常収益163,872百万円、経常利益63,069百万円、通期経常利益予想189,488百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスク」「原油価格の変動」「資源価格の高止まりや、為替の変動が企業収益に与える影響」について記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績欄に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の実績および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日、本株式交付の効力が発生し、本株式交付子会社はそれぞれ当行の完全子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末時点で口座数が1,881万口座、単体預金残高が13,628,951百万円」と記載されている。」）