# 楽天銀行（5838） （開示事項の経過）当行の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による当行を含む楽天グループのフィンテック事業再

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260930543771
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が株式交付により楽天カードと楽天証券ホールディングスの普通株式を取得し、両社を完全子会社化した。対価として楽天銀行のA種種類株式を発行し、その一部は普通株式に転換された。

## 会社が挙げた理由

株主総会の承認、必要な許認可の取得・履践、対象外事業の移管完了など、本株式交付の前提条件がすべて充足または放棄されたため。フィンテック事業再編の具体的な目的や効果は本書類では説明されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: 楽天グループ株式会社、みずほ銀行
- 対象会社の名称: 楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現金の取得価額の記載なし。対価として当行A種種類株式を交付
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式：当行A種種類株式合計230,890,116株を交付
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: 楽天カード84,128株、楽天証券ホールディングス399,044,000株
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 楽天カード84,128株（議決権100％）、楽天証券ホールディングス399,044,000株（議決権100％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"楽天カード：―、楽天証券ホールディングス：―","revised_forecast":"楽天カード：100％、楽天証券ホールディングス：100％","change":"両社とも議決権所有割合が100％となった","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: 2026年5月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日。本日、本株式交付の効力が発生
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当行の定款変更について株主総会の承認を得ていること、国内外の政府機関から必要な許認可等が取得または履践されていること、本再編の対象外事業の移管が完了していること、その他の本統合契約書上の前提条件が充足または放棄されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当行を株式交付親会社、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当行が本株式交付において取得する本株式交付子会社の普通株式」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本株式交付子会社はそれぞれ当行の完全子会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本株式交付前 ― ―」「本株式交付後 84,128株 100％」および「本株式交付後 399,044,000株 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社として「楽天カード株式会社」「楽天証券ホールディングス株式会社」を記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交付子会社はそれぞれ当行の完全子会社となりました」「A種種類株式合計230,890,116株を新たに発行」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年３月期連結業績への影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響については、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年５月20日付…最終合意について」および「本日、本株式交付の効力が発生」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「A種種類株式合計157,066,976株を対価として交付」「A種種類株式合計73,823,140株を対価として交付」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交付の対価としてA種種類株式合計230,890,116株を新たに発行」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会」「2026年５月20日付」「2026年10月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交付の効力が発生」「取得する…普通株式の数が…下限以上」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行の定款の一部変更が株主総会において株主による承認を得ていること」「国内外の政府機関からの必要な許認可等が取得され又は履践されていること」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交付子会社はそれぞれ当行の完全子会社となりました」」）