# 楽天銀行（5838） 法定事後開示書類（株式交付）（楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260930543769
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が株式交付を実施し、楽天カードと楽天証券ホールディングスの株式を取得しました。手続上、反対株主による株式買取請求はなく、債権者からの異議もありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交付の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月20日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 楽天カード普通株式：84,128株、楽天証券HD普通株式：399,044,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第816条の10第2項及び会社法施行規則第213条の9に定める事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第2項、会社法施行規則第213条の9、会社法第774条の6、会社法第816条の5・第816条の6・第816条の8、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年5月20日付で作成した株式交付計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当行を株式交付親会社、楽天カード及び楽天証券ホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2026年9月10日付で、当行の株主に対して、本株式交付をする旨…を電子公告にて公告しました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として」「楽天カード普通株式：84,128株」「楽天証券HD普通株式：399,044,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「84,128株、399,044,000株、2026年10月1日、2026年6月10日、2026年9月10日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「楽天銀行株式会社…本株式交付に関する…事後開示事項は、下記のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「楽天カード株式会社」「楽天証券ホールディングス株式会社」「楽天グループ株式会社」「株式会社みずほ銀行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年5月20日付で作成した株式交付計画書に基づき」「本株式交付を実施いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交付を実施いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月20日付で作成した株式交付計画書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式交付が効力を生じた日…2026年10月1日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交付計画書に基づき…本株式交付を実施いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…本株式交付を実施いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本株式交付を実施いたしました。」「行った株主はいませんでした。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…実施いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本株式交付…楽天カード、楽天証券HDの2社を…株式交付子会社とする」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京都港区港南二丁目16番5号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交付が効力を生じた日…2026年10月1日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第816条の10第2項及び会社法施行規則第213条の9に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「該当事項はありません。」「楽天カード普通株式：84,128株」「総数譲渡契約を締結いたしました。」）