# 楽天銀行（5838） （変更）法定事前開示書類（株式交付）（楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260928541540
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天カードが、楽天ペイメント株式の全てを楽天グループへ譲渡し、楽天カードパートナーズの不動産事業を楽天グループまたはその子会社へ移管したことについて、従来の予定から実施済みの内容に変更された。対価の額も具体的に確定した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事前開示書類について、開示事項に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交付子会社についての最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月30日
- 実施日: 2026年9月30日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 楽天ペイメント株式譲渡の対価：80,973,433,115円。不動産事業移管の対価：36,399,862,084円。
- 数量・規模: 楽天カードが保有する楽天ペイメント株式会社株式の全て。不動産事業（楽天カードパートナーズ保有）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年6月9日付の事前備置書類の開示事項に変更が生じたため、会社法第816条の2第1項および会社法施行規則第213条の2第7号に基づき変更後の事項を開示。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2第4号および第7号
- 関連する過去の開示: 2026年6月9日付『株式交付に係る事前備置書類』、2026年5月20日付『株式交付計画書』
- 今後の予定: 2026年10月1日を効力発生日として、楽天銀行を株式交付親会社、楽天カードおよび楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「楽天ペイメント株式譲渡の対価：80,973,433,115円。不動産事業移管の対価：36,399,862,084円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『保有する楽天ペイメント株式会社株式の全ての楽天グループへの譲渡』『不動産事業の楽天グループ又はその子会社への移管』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『楽天グループへの譲渡』『楽天グループ又はその子会社への移管』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月30日に』『対価の額：80,973,433,115円』『対価の額：36,399,862,084円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『80,973,433,115円』『36,399,862,084円』『2026年9月30日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「楽天銀行株式会社作成の『株式交付に係る事前開示書類（変更）』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『楽天グループへの譲渡』『楽天グループ又はその子会社への移管』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年9月30日に』『対価の額：80,973,433,115円』『対価の額：36,399,862,084円』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「変更前は『2026年9月30日までに…譲渡…及び…移管を予定』、変更後は『2026年9月30日に…譲渡…及び…移管をいたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前は『予定しております』、変更後は『いたしました』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年6月9日付「株式交付に係る事前備置書類」』『2026年5月20日付で作成した株式交付計画書』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題『（変更）法定事前開示書類（株式交付）』、『株式交付に係る事前開示書類（変更）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更前の『譲渡…及び…移管を予定』に対し、変更後は『譲渡…及び…移管をいたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『楽天カードは、2026年9月30日に…譲渡…及び…移管…をいたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月30日に』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『譲渡…及び…移管…をいたしました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『楽天カードは…』『楽天カード傘下の楽天カードパートナーズが保有する不動産事業』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2026年9月30日に…譲渡…及び…移管をいたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日…として…株式交付…を行う』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2第7号に基づき…変更後の事項を開示』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『2026年9月30日に』『対価の額：80,973,433,115円』『対価の額：36,399,862,084円』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『変更後』として譲渡および移管の実施事実と対価額を記載。」）