# 楽天銀行（5838） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260805510964
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比36.3%、経常利益が26.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益が24.5%増加した。通期の連結業績予想は修正されたが、配当予想は年間0円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

運用資産の増加と、日本銀行の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇により資金運用収益が増加した。口座数の増加と生活口座化の進展により受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等も増加した。一方、預金残高の伸長や預金利率の上昇、人件費・ソフトウエア償却費・業務委託費・広告宣伝費等の増加により費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30209,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20965,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 120.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.3,"前期末":2.2}
- 総資産: {"value":16486390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":418294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":125780,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":88145,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88145,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 174510680
- 期末自己株式数: 144
- 業績の増減要因: 運用資産の増加及び日本銀行の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇、口座数の増加及び生活口座化の進展、預金残高の伸長及び預金利率の上昇、人件費・ソフトウエア償却費・業務委託費・広告宣伝費等の増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「78,425百万円、36.3％増」、経常利益は「30,209百万円、26.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「20,965百万円、24.5％増」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 2百万円（固定資産処分損）」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は「2.3％」、2026年3月期は「2.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇」「預金利率の上昇」「人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金運用収益は「前第1四半期連結累計期間比19,482百万円増」、役務取引等収益は「1,553百万円増」、営業経費は「3,725百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日本銀行は2026年6月…政策金利を引き上げ」、自社施策として「各種キャンペーンを実施」「取扱を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益は…30,209百万円」と断定する一方、「業績目標等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、経常収益・経常利益・純利益の実績値および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスク」「原油価格の変動」「為替の円安進行」「金融資本市場の不安定な動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月末時点で口座数が1,846万口座、単体預金残高が13,365,606百万円」。」）