# 楽天銀行（5838） 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260727599788
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、同行従業員369名に対して、株価上昇時に行使できるストック・オプション（新株予約権）383個を発行することを取締役会で決議した。行使により、最大38,300株の普通株式が発行される。

## 会社が挙げた理由

従業員が株主と株価上昇による利益と株価下落による不利益を共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、従業員の意欲向上、長期的なリテンションを通じて企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式38,300株（新株予約権383個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円。行使時の払込金額総額は383円（予定数383個の場合）及び株式数38,300株に対応する行使価額。ただし差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当行従業員369名、383個
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与され、有利な条件による発行には該当しない。具体的な株価、終値、平均株価、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。行使価額の修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで（休業日の場合は翌営業日または前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数383個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後から段階的に行使可能となり、4年後の応当日以降は全て行使可能。行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
- 譲渡制限の解除条件: 発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から全てについて行使可能。権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることが必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会で承認された場合、権利行使前に所定の在籍条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当行従業員369名、383個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等を行う場合には新株予約権の目的株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月27日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得、株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当行従業員に対し、ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当行普通株式 38,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率及び発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回、包括的発行プログラム等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「優秀な人材の獲得・確保及び当行の従業員の意欲向上による…企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当行従業員 369名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当行従業員 369名 383個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当行従業員に対するストック・オプション」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当行従業員 369名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたり１円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「行使価額の修正条項・下限に関する記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「発行日の１年後…15％、…２年後…35％、…３年後…65％、…４年後…全てについて権利行使することができる。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…発行することを決議しました。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）