# 楽天銀行（5838） （開示事項の経過）フィンテック事業再編に関する頻出質問への回答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260609566539
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

既に公表していたフィンテック事業再編のFAQに、A種種類株式の仕組みと、再編後のEPS見通しに関する説明を追加・補足した。取引の枠組み自体を変更する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

ステークホルダーから寄せられた質問・問い合わせを踏まえ、既存のFAQの説明を補足するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付／フィンテック事業再編
- 相手方の名称: 楽天グループ株式会社、株式会社みずほ銀行
- 対象会社の名称: 楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（A種種類株式）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 楽天グループ：A種種類株式207,330,443株（うち25,859,500株を普通株式に転換予定）、みずほ銀行：A種種類株式23,559,673株（全て普通株式に転換予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 再編後のEPSは再編前水準を上回る水準への向上を目指す。2030年3月期の経常利益4,000億円以上を前提とした場合、EPSは約640円程度を想定。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月20日（最終合意の公表日。契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 株式交付比率算定書、フェアネス・オピニオン
- 第三者算定機関: デロイト トーマツ
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役2名、独立社外監査役2名、企業法務の専門家1名の計5名。2026年2月11日から5月20日までに18回開催。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 楽天銀行の上場維持を前提とし、再編後も楽天銀行は楽天グループの重要な連結子会社とされる。楽天グループおよびみずほ銀行には現時点で将来的な売却意向はないと説明されている。
- 統合後の従業員の処遇: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当行は本再編後においても引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、楽天グループの重要な連結子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「楽天グループは新たに受領する当行A種種類株式の207,330,443株のうち25,859,500株、みずほ銀行は受領する23,559,673株全てを普通株式に転換する予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「楽天グループ株式会社」「株式会社みずほ銀行」「楽天銀行株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本再編は当行の上場維持を前提としたもの」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当行単体で約75%：25%（金利：非金利）だった構成が、再編後の単純合算ベースでは概ね55%：45%（金利：非金利）となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2030年3月期に経常利益4,000億円以上への拡大を目標」「EPSは約640円程度の水準となることを想定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月29日付で公表した『フィンテック事業再編に関する頻出質問への回答』について、一部内容の追加・補足」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交付」「楽天グループおよびみずほ銀行に交付されるA種種類株式」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「特別委員会は独自の第三者算定機関としてデロイト トーマツを起用し、株式交付比率算定書及びフェアネス・オピニオンを取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「楽天グループおよびみずほ銀行に交付されるA種種類株式」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「楽天グループ株式会社」「株式会社みずほ銀行」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本再編は親子会社間での取引となり、当行において、支配株主との取引等に該当」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「楽天経済圏の拡大およびフィンテック事業一体運営によるシナジー効果の発現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィンテック事業一体運営によるシナジー効果」「外部有利子負債をグループ内借入へ順次切り替える」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の当行グループの経営成績、財政状態その他の結果は…記載の内容…と大きく異なることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年5月20日付で公表」「2026年2月11日から5月20日まで」「本株式交付の効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「未定」とする主要事項の記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「特別委員会は独自の第三者算定機関としてデロイト トーマツを起用し、株式交付比率算定書及びフェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「本再編に係る当行の取締役会の審議及び決議に参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本再編は当行の上場維持を前提」「楽天グループの重要な連結子会社」「現時点で将来的な売却の意向についてはない」」）