# 楽天銀行（5838） 法定事前開示書類（株式交付）（楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260608565855
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が楽天カードと楽天証券ホールディングスの株式を株式交付で取得し、両社を子会社化する計画を事前開示した。対価として楽天銀行のA種無議決権種類株式を発行し、一部は普通株式へ転換される予定である。

## 会社が挙げた理由

楽天グループのフィンテック事業を再編し、楽天銀行、楽天グループおよびみずほグループとの連携によるシナジーと企業価値の向上を図るため。また、A種種類株式の発行により、再編後の流通株式比率を維持し、資本政策の柔軟性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: 楽天銀行株式会社取締役会（2026年5月20日決議）及び2026年6月24日開催予定の第27期定時株主総会
- 決定日: 2026年5月20日（株式交付計画作成日・取締役会決議日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日。必要に応じ3か月以内の日に変更可能）
- 対象期間: 本株式交付の効力発生日以後
- 金額: 楽天証券ホールディングスの第三者割当増資払込金額の総額2,999,898,000円、楽天カードによる楽天ペイメント株式譲渡対価は1,000億円に議決権割合を乗じた金額（配当実施時は控除後）
- 数量・規模: 楽天カード株式の取得下限84,128株、楽天証券ホールディングス株式の取得下限399,044,000株、発行予定A種種類株式230,890,116株、楽天グループへの交付207,330,443株、みずほ銀行への交付23,559,673株、普通株式転換予定は楽天グループ25,859,500株・みずほ銀行23,559,673株
- 業績への影響: 本再編により当行の既存事業に影響はなく、当行の企業価値に重要な悪影響は想定していない。本株式交付子会社及びそのグループ会社の既存事業にも重大な影響は見込んでいない。一方、シナジー実現を通じた純利益の増加が期待される。
- 理由: 楽天グループのフィンテック事業の再編、シナジーによる企業価値向上、流通株式比率の維持及び資本政策の柔軟性確保
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3、会社法第234条、会社計算規則第39条の2、金融商品取引法第36条第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の4
- 関連する過去の開示: 2026年2月25日『フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ』、2026年2月25日付『基本合意書』
- 今後の予定: 2026年6月24日に定時株主総会を開催予定。2026年9月30日を株式譲渡申込期日とし、同日までに各種前提条件を充足し、2026年10月1日に株式交付を効力発生させる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社とする株式交付』、『発行予定のA種種類株式の合計は230,890,116株』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『当行の既存事業に影響はなく、当行の企業価値に重要な悪影響が生じるとは想定しておらず』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『A種種類株式を新たに発行』、『普通株式を対価とする取得請求権』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本株式交付により増加する甲の資本金及び準備金の額』、『当行が本株式交付子会社の株式を取得』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当行の少数株主にとって不利益なものではない』、『流通株式比率35%以上』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日』、『A種種類株式の合計は230,890,116株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『84,128株』『399,044,000株』『230,890,116株』『2,999,898,000円』『49.95%』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2026年5月22日付の登記情報』、『大和証券』『デロイト トーマツ』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『楽天カード株式会社』『楽天証券ホールディングス株式会社』『株式会社みずほ銀行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年9月30日』『2026年10月1日』『楽天グループは25,859,500株…転換する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年2月25日付で…基本合意書』、『2026年5月20日付で作成した株式交付計画書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『企業価値向上に資する』、『当行株式について希薄化が生じる』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年2月25日…「フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交付』、『2026年10月1日を効力発生日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本再編後の企業価値向上策は、当行の既存の成長戦略にも合致』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『以下の条件がすべて充足されることを停止条件として効力を生じる』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月30日』『2026年10月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年5月20日開催の当行の取締役会』、『2026年2月9日付の取締役会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『効力発生日は2026年10月1日とする』、『予定しております』、『停止条件として効力を生じる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係当局等の承認等が得られていること』、『甲の株主総会の承認が得られること』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当行を株式交付親会社』、『当行の企業価値』、『当行の普通株式の上場の維持』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『台灣樂天信用卡股份有限公司』、『樂天國際商業銀行股份有限公司の持分（10,000,000株）の譲渡』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『楽天カード…及び楽天証券HD…を株式交付子会社とする』、『定款の一部を変更し』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日』、『シナジー効果については…期待される』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『株式交付比率』、『発行予定のA種種類株式の合計』、『効力発生日』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当行の企業価値の向上に資する重要な施策』、『相応のシナジーが生じることが期待される』」）