# 楽天銀行（5838） フィンテック事業再編に関する頻出質問への回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260529554908
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2026年5月20日に公表した、楽天銀行が楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社化するフィンテック事業再編について、A種種類株式、EPS、金利感応度、財務健全性、ガバナンスなどの追加説明を行った。

## 会社が挙げた理由

2026年5月20日の最終合意公表後に寄せられたステークホルダーからの質問を踏まえ、再編内容やこれまでの取り組みへの理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編
- 相手方の名称: 楽天グループ株式会社、株式会社みずほ銀行
- 対象会社の名称: 楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。楽天銀行のA種種類株式を交付
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 楽天グループ：A種種類株式207,330,443株、うち25,859,500株を普通株式に転換予定。みずほ銀行：A種種類株式23,559,673株全てを普通株式に転換予定。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"楽天グループは議決権比率を維持する分のみ転換予定。取得請求権の行使後も議決権比率は50%以下に留まる範囲に限定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 再編後のEPSは、各事業の成長、楽天経済圏の拡大、フィンテック事業一体運営によるシナジー効果により、再編前水準を上回る水準への向上を目指す。2030年3月期の経常利益4,000億円以上を前提としたEPSは約640円程度を想定
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株式交付の効力発生日。具体的な日付はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 株式交付比率算定書、フェアネス・オピニオン
- 第三者算定機関: デロイト トーマツ
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役2名、独立社外監査役2名、企業法務の専門家1名の計5名。2026年2月11日から5月20日までに18回開催
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 楽天銀行は再編後も上場を維持し、楽天グループの重要な連結子会社であり続けると説明。楽天グループおよびみずほ銀行について、現時点で将来的な売却意向はないと説明。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「楽天グループは新たに受領する当行A種種類株式の207,330,443株のうち25,859,500株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「楽天銀行株式会社」「楽天グループ株式会社」「株式会社みずほ銀行」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当行単体で約75%：25%（金利：非金利）だった構成が、再編後の単純合算ベースでは概ね55%：45%となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2030年3月期に経常利益4,000億円以上への拡大を目標」「EPSは約640円程度」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年3月期に経常利益4,000億円以上への拡大を目標」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月20日付の…最終合意についての公表後…追加的な説明を行うために作成」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「楽天グループおよびみずほ銀行に交付されるA種種類株式」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「特別委員会は独自の第三者算定機関としてデロイト トーマツを起用し、株式交付比率算定書及びフェアネス・オピニオンを取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「楽天グループおよびみずほ銀行に交付されるA種種類株式」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「A種種類株式1株の取得と引換えに当行の普通株式1株を対価として」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「楽天グループ株式会社」「みずほ銀行」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本再編は親子会社間での取引となり、当行において、支配株主との取引等に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する対象会社の財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「該当する対象会社の損益数値の記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「楽天経済圏の拡大およびフィンテック事業一体運営によるシナジー効果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィンテック事業一体運営によるシナジー効果」「外部有利子負債をグループ内借入へ順次切り替える」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式への転換による希薄化が一定程度コントロールされる仕組み」「実際の…結果は…大きく異なることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本株式交付の効力発生日において…転換する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交付の効力発生日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「特別委員会は独自の第三者算定機関としてデロイト トーマツを起用し、株式交付比率算定書及びフェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「三木谷浩史は…本再編に係る当行の取締役会の審議及び決議に参加しておらず」「東林知隆についても…意思決定に関与しておらず」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本再編は当行の上場維持を前提」「当行は本再編後においても…楽天グループの重要な連結子会社」「現時点で将来的な売却の意向についてはない」」）