# 楽天銀行（5838） フィンテック事業再編に関する補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541743
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行を中心に、楽天カードと楽天証券HDを株式交付で完全子会社化し、フィンテック事業を一つのグループに集約する。あわせて、対象外事業の移管や楽天証券HDへの約30億円の第三者割当増資も実施する。

## 会社が挙げた理由

預金獲得力と資金調達の柔軟性を高める財務シナジー、銀行・カード・証券の顧客基盤の相互利用、統合的なマーケティング、データ・AI活用を通じて、フィンテック事業の成長と収益力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本再編、楽天銀行による株式交付を通じた完全子会社化
- 相手方の名称: 楽天グループ株式会社、株式会社みずほ銀行、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（株式交付の対価として楽天銀行A種種類株式を交付）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式：楽天カード普通株式1株につき楽天銀行A種種類株式1,867株、楽天証券HD普通株式1株につき楽天銀行A種種類株式0.185株を交付
- 合併比率・株式交換比率: 株式交付比率：楽天カード1株につき楽天銀行A種種類株式1,867株、楽天証券HD1株につき楽天銀行A種種類株式0.185株。楽天銀行が株式交付親会社となり、両社を完全子会社化
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 楽天カード株式相当157,066,976株、楽天証券HD株式相当73,823,140株。交付する楽天銀行A種種類株式は合計230,890,116株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"楽天銀行：楽天グループ49.26%、楽天カード85.01%、楽天証券HD100%。みずほ銀行による楽天カード14.9998%、みずほ証券による楽天証券49.00%","revised_forecast":"再編後の楽天銀行：楽天グループ49.95%、みずほ銀行10.52%、一般株主39.53%。楽天カードと楽天証券HDは楽天銀行の完全子会社","change":"楽天カードと楽天証券HDを楽天銀行の完全子会社化。みずほ銀行の楽天カード持分14.9998%は解消","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率・%"}
- 資金の手当て: 株式交付による楽天銀行A種種類株式の交付。別途、楽天証券HDが楽天グループに約30億円の第三者割当増資を実施
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 中期的に年間850億円以上、2028年3月期に330億円以上の経常利益シナジー効果を見込む
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: 2026年5月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定ではなく効力発生日として記載。許認可取得が条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 監督官庁等の国内外の政府機関からの許認可取得
- 取得後の経営体制: 楽天銀行を頂点とする一つのグループに集約。楽天グループは交付されたA種種類株式の一部を普通株式へ転換し、みずほ銀行は交付されたA種種類株式の全てを普通株式へ転換。みずほ証券は楽天証券の49.00%を継続保有予定。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「楽天銀行による株式交付を通じた楽天カード、楽天証券HDの完全子会社化」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「株式交付により楽天カード及び楽天証券HDを完全子会社化」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「楽天カード及び楽天証券HDを完全子会社化」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「再編前の楽天カード85.01%、みずほ銀行14.99%。再編後の楽天銀行の議決権比率は楽天グループ49.95%、みずほ銀行10.52%、一般株主39.53%」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「楽天国際商業銀行（台湾）、台灣樂天信用卡股份有限公司、樂天證券香港有限公司等」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「楽天銀行の上場維持基準の1つである流通株式比率35%以上を維持」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「中期的には年間850億円以上のシナジー効果を見込む」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2028年3月期に約330億円、中期的には年間約850億円以上の経常利益のシナジー効果」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2030年3月期に経常利益4,000億円以上を目指す」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年5月20日、本再編に係る楽天グループ及び楽天銀行の取締役会決議、統合契約書の締結」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「楽天グループ及びみずほ銀行は株式交付の対価として楽天銀行のA種種類株式を受領」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「楽天銀行のA種種類株式を割当て交付」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「楽天カード：1,867株／楽天証券HD：0.185株」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「みずほ銀行による楽天カードの持分14.9998%、みずほ証券による楽天証券の持分49.00%」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2026年3月期、単純合算の売上総利益541十億円、経常利益204十億円」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期、単純合算の経常利益204十億円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「カードショッピング、預金、融資、NISA・投資信託、株式・債券等」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「日本最大のフィンテック経済圏の一体化、統合的なマーケティング戦略を通じた成長加速」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「アプリ統合によるシームレスな連携の加速、顧客データの一元化」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「監督官庁等の国内外の政府機関からの許認可取得が本再編の効力発生の条件」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年6月24日（予定）、2026年10月1日（効力発生日）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「楽天カード1株につき1,867株、楽天証券HD1株につき0.185株、効力発生日2026年10月1日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「監督官庁等の国内外の政府機関からの許認可取得が本再編の効力発生の条件」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「再編後の新楽天銀行グループ、楽天グループ及びみずほ銀行によるA種種類株式の普通株式への転換、みずほ証券は楽天証券の持分49.00%を継続して保有する予定」）