# 楽天銀行（5838） みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260520541703
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

みずほ銀行と楽天銀行が、法人向け貸出などの資産取得、決済・運転資金、住宅ローン運営、危機時の現金払出しで協業する資本業務提携を決定し、2026年5月20日に契約を締結しました。2026年10月1日には、みずほ銀行が楽天銀行の普通株式23,559,673株を取得し、議決権比率10.52％の主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

金利ある世界への回帰に伴って預金獲得競争が激化する中、国内資金をより有効に活用し、預金と運用の最適なバランスを実現するためです。両社の法人顧客基盤、資産のオリジネーション力、楽天エコシステムと連携した個人預金を組み合わせ、新たな信用創造モデルの構築と企業価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動（見込み）
- 発生日: 2026年5月20日（提携決議・契約締結日）。本提携の開始および主要株主の異動は2026年10月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社みずほ銀行、楽天銀行株式会社
- 対象拠点・対象製品: 法人向け貸出、プロジェクトファイナンス、ファンド投資、小規模な法人・個人事業主向けの決済・運転資金、住宅ローン事業、危機発生時の現金払出し業務
- 原因: 金利ある世界への回帰に伴う預金獲得競争の激化、国内資金の有効活用、みずほ銀行と楽天銀行の強みの結集による新たな信用創造モデルの構築
- 業績への影響額: 本提携による業績への影響額はnot_disclosed。なお、本再編関連費用2,908百万円のみを2027年3月期の業績予想に仮置きで含むと記載
- 計上する会計期間: 本提携の影響を計上する会計期間はnot_disclosed。参考として、本再編関連費用2,908百万円は2027年3月期予想に仮置きで含む
- 業績予想への影響: みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は現在精査中。開示すべき影響等が判明した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数は―、所有株式数は―、総株主の議決権に対する割合は―
- 異動後の議決権所有割合: 235,596個（普通株式23,559,673株）、総株主の議決権に対する割合10.52％。2026年3月末時点の総株主の議決権の数1,744,488個に、普通株式49,419,173株の議決権494,191個を加えた数を基準に算出
- 今後の見通し: 2026年10月1日に本株式交付の効力発生および本提携の開始を予定。法人向け貸出等の資産取得、決済・運転資金、業務効率化、危機時の現金払出しなどの具体的な協業を検討する
- 続報の予定: 開示すべき業績への影響等が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響は、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「具体的な業務提携の内容」として①債権等の取得、②決済・運転資金ニーズ、③業務効率化、④危機発生時の現金払出し業務を列挙」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「協業内容として「危機発生時における窓口での臨時現金払出しの業務をみずほ銀行に委託することを検討」と記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「提携の目的として「新たな信用創造モデルを確立すること」と記載」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本再編関連費用2,908百万円のみを仮置きにて含んでおります」および「業績への影響は、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響は、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決議日 2026年5月20日」「本契約の締結日 2026年5月20日」「本株式交付の効力発生日 2026年10月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動した株主は、みずほ銀行」「235,596個（普通株式23,559,673株）」「10.52％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日（本株式交付の効力発生日）」「普通株式23,559,673株」「10.52％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後 235,596個（普通株式23,559,673株）」「10.52％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本提携を行うことを本日決定し、本日付で資本業務提携契約を締結」「2026年10月1日（予定）」「検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本提携を行うことを本日決定し、本日付で資本業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本提携を行うことを本日決定し」と記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「資本業務提携契約」の締結と具体的協業内容を記載」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討してまいります」「2026年10月1日（予定）」「業績への影響は、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「金利ある世界への回帰に伴い預金獲得競争が一段と激化する環境下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である株式会社みずほ銀行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日付で資本業務提携契約を締結しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「日程として「本株式交付の効力発生日 2026年10月1日（予定）」を記載」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月20日公表の」として関連する過去開示を参照」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者の役職・氏名と提携内容を記載」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「企業価値向上」「日本経済そのものの発展に貢献」と記載」）