# 楽天銀行（5838） 当行取締役及び執行役員等に対するストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20260519541528
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、取締役、執行役員および子会社取締役に対し、株価や業績向上へのインセンティブとして新株予約権173個をストック・オプションとして発行することを決議した。新株予約権の目的となる普通株式は最大17,300株である。

## 会社が挙げた理由

株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保および持続的な企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式17,300株（当行取締役向け4,700株、在任型1,000株、退職型11,600株）
- 発行価額・処分価額: 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による本新株予約権の取得については当行取締役会の承認を要する。また、本新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。
- 行使価額: 新株予約権1個あたり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 当行取締役向け：発行日から40年後の応当日まで；在任型：発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで；退職型：発行日から40年後の応当日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数173個（当行取締役向け47個、在任型10個、退職型116個）。未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 在任型は発行日の1年後から行使可能割合が15％、35％、65％、100％へ段階的に増加し、4年後の応当日以降は全て行使可能。退職型等は地位終了日の翌日から10日以内に限り行使可能。
- 無償取得の事由: 組織再編行為が株主総会で承認されたとき、権利行使前に行使条件に該当しなくなったとき、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄したとき。
- 対象者の区分と人数: 当行取締役1名・47個；当行執行役員及び当行子会社の取締役16名・126個（在任型10個、退職型116個）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式分割または株式併合を行う場合、調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率。効力発生日：not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当行業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当行取締役、当行執行役員及び当行子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして、新株予約権…を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的たる株式の種類及び数　当行普通株式17,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を付与することを決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行では…ストック・オプション制度を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとして」および「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行取締役1名」「当行執行役員及び当行子会社の取締役16名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、…職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行取締役1名」「当行執行役員及び当行子会社の取締役16名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当行子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたり1円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「発行日の1年後…15％」「2年後…35％」「3年後…65％」「4年後…全て」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）