# 楽天銀行（5838） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250805531211
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

第1四半期は、銀行業のトップラインに相当する経常収益が前年同期比40.8％増、経常利益が56.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が54.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円予想のまま。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益は、運用資産の増加及び日銀による政策金利引上げに伴う運用利回りの上昇等により増加した。役務取引等収益は、口座数の増加及び生活口座化の進展による為替関連手数料・口座振替手数料等の増加により増加した。一方、資金調達費用は預金残高の伸長及び預金金利引上げによる預金利率の上昇等で増加し、営業経費も人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、広告宣伝費等の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":57504,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":23943,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16835,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- １株当たり当期純利益: 96円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"2.1%","前期末":"2.0%"}
- 総資産: {"value":15253841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":341454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":246884,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":91221,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"純利益":{"value":64348,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 174,497,980株
- 期末自己株式数: 134株
- 業績の増減要因: 資金運用収益は運用資産の増加及び日銀による政策金利引上げに伴う運用利回りの上昇等により17,457百万円増加。役務取引等収益は口座数の増加及び生活口座化の進展により82百万円増加。資金調達費用は預金残高の伸長及び預金金利引上げによる預金利率の上昇等により6,978百万円増加。営業経費は人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、広告宣伝費等の増加により1,710百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期第1四半期の経常収益は57,504百万円、通期予想は246,884百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「経常利益は第1四半期23,943百万円、通期予想91,221百万円。経常収益は第1四半期57,504百万円、通期予想246,884百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は40.8％増、経常利益は56.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は前年同期40,815百万円から57,504百万円、経常利益は15,261百万円から23,943百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益23,943百万円、税金等調整前四半期純利益23,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,835百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期経常利益予想は91,221百万円、対前期増減率27.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で特別損失は「―」、固定資産処分損も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を記載し、営業利益率は記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期2.1％、2025年3月期2.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等」、「預金利率の上昇等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益17,457百万円増、役務取引等収益82百万円増、資金調達費用6,978百万円増、営業経費1,710百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」と、リバースモーゲージや証券担保ローンの取扱開始に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」および「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、経常収益57,504百万円、経常利益23,943百万円、通期予想経常利益91,221百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感」、「米国の通商政策等による不透明感」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月末時点で口座数が1,707万口座、単体預金残高が11,728,220百万円」。」）