# 楽天銀行（5838） 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250728521131
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、同行従業員222名に対して、株価に連動するストック・オプションとして新株予約権223個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を対象とし、行使可能割合は発行後1年目から段階的に増える。

## 会社が挙げた理由

従業員が株主と株価上昇による利益・株価下落による不利益を共有し、業績向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、従業員の意欲向上、長期的なリテンションを通じて企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式22,300株（新株予約権223個、新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えの金銭の払込みなし。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個あたり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みなし）
- 割当予定先: 当行従業員222名：新株予約権223個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による取得には当行取締役会の承認が必要。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない
- 行使価額: 新株予約権1個あたり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数223個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後から段階的に行使可能となり、4年後の応当日以降は全て行使可能。譲渡による取得には取締役会承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること。発行日の1年後から15％、2年後から35％、3年後から65％、4年後から100％を行使可能とする
- 無償取得の事由: 組織再編行為が株主総会で承認された場合、権利行使前に所定の在籍条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が全部若しくは一部を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当行従業員222名：新株予約権223個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権…を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行普通株式 22,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議しましたのでお知らせいたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「優秀な人材の獲得・確保及び当行の従業員の意欲向上による当行全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして」及び「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当行従業員 222名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行従業員 222名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当行従業員 222名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当行従業員 222名」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権1個あたり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」及び「譲渡による本新株予約権の取得については当行取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「発行日の４年後の応当日から…その全てについて権利行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）