# 楽天銀行（5838） 当行執行役員等に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250520559285
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、当行の執行役員と子会社の取締役15名に対し、ストック・オプションとして新株予約権135個を発行することを決議した。新株予約権の行使により、最大13,500株の普通株式が発行される。

## 会社が挙げた理由

株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保と、持続的な企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式13,500株（在任型1,100株、退職型12,400株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 発行価額の総額: 該当なし
- 調達する資金の額: 該当なし（新株予約権の払込金額は無償）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬・インセンティブ目的）
- 払込期日: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当行執行役員及び当行子会社の取締役15名（135個）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 職務執行の対価として公正発行により付与され、有利な条件による発行には該当しないと記載。株価・終値・平均株価との比較はnot_disclosed。
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項・下限の記載はない。
- 行使期間: 在任型：発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで。退職型：発行日から40年後の応当日まで。
- 新株予約権の個数: 発行総数135個（在任型11個、退職型124個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 在任型は発行日の1年後から段階的に行使可能となり、4年後の応当日以降は全て行使可能。退職型は退職日の翌日から10日以内に限り行使可能。
- 譲渡制限の解除条件: 在任型は、発行日の1年後から15％、2年後から35％、3年後から65％、4年後から100％を行使可能。権利行使時に当行等の所定の役職員等の地位にあることを要する。退職型は、当行・子会社・関連会社の役職員等の地位が終了した日の翌日から10日以内に限り行使可能。
- 無償取得の事由: 当行が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、権利行使条件を満たさなくなった場合、または新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合、当行は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当行執行役員及び当行子会社の取締役15名、135個（在任型11個、退職型124個）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月21日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当行執行役員及び当行子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして、新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を付与することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行普通株式 13,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行では…ストック・オプション制度を導入しております。その上で、今般…本新株予約権を付与することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当行業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行執行役員及び当行子会社の取締役15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、割当ての対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行執行役員及び当行子会社の取締役15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当行執行役員及び当行子会社の取締役15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当行執行役員及び当行子会社の取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたり１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権１個あたり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」「譲渡による…取得については、当行取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「発行日の１年後の応当日以降に…行使可能となる割合が段階的に増加し、４年後の応当日以降は、その全てについて行使可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）