# 楽天銀行（5838） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250509539258
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2026年3月期通期の連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、運用資産の増加や日本銀行の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇により資金運用収益が増加した。また、口座数の増加や生活口座化の進展により為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料などが増加した。2026年3月期予想について、具体的な算定理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":246884,"change":"not_disclosed","change_rate":33.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91221,"change":"not_disclosed","change_rate":27.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64348,"change":"not_disclosed","change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":368.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益184,534百万円、経常利益71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,779百万円、１株当たり当期純利益291.03円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損 1百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2025年3月期は経常収益33.7％増、経常利益47.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益47.4％増。2026年3月期予想も経常収益33.7％増、経常利益27.5％増、同純利益26.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「経常収益246,884百万円（前連結会計年度比33.7％増）」「連結経常利益91,221百万円（前連結会計年度比27.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益64,348百万円（前連結会計年度比26.7％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、予想欄も「2026年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益91,221百万円（前連結会計年度比27.5％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結経常収益246,884百万円（前連結会計年度比33.7％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益64,348百万円」、2025年3月期実績「50,779百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 1百万円」「固定資産処分損 1百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市」「北海道ガス株式会社」「JRE BANK」「東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカード」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「運用資産の増加」「政策金利の引き上げ」「口座数の増加」「生活口座化の進展」「預金残高の伸長」「預金利率の上昇」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「日銀による政策金利の引き上げ」、会社の取り組みとして「サービス改善」「BaaS(Banking as a Service)を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月、2025年３月に実施した…金利等の引き上げ」「2025年３月末時点で口座数が1,683万口座」「2024年12月末時点で100億円を突破」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「資金運用収益・役務取引等収益の増加理由が記載され、特別損失は「1百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月12日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）