# 楽天銀行（5838） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250210568991
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の経常収益は前年同期比30.3％増、経常利益は40.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.2％増となった。直近の業績動向を踏まえ、通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

運用資産の増加と日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇により資金運用収益が増加した。口座数の増加と生活口座化の進展により為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料も増加した。一方、預金残高の伸長や預金金利の引き上げにより資金調達費用が増加した。通期業績予想は直近の業績動向を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":131709,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":49497,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35182,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- １株当たり当期純利益: 201.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.9,"前期末":1.9}
- 総資産: {"value":15382154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183620,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":69006,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"純利益":{"value":48933,"unit":"百万円","yoy_pct":42}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"経常収益":183620,"経常利益":69006,"親会社株主に帰属する当期純利益":48933},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（報告セグメントは銀行業単一のため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（報告セグメントは銀行業単一のため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4746,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 174482380
- 期末自己株式数: 134
- 業績の増減要因: 運用資産の増加と日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの上昇により資金運用収益が増加。口座数の増加と生活口座化の進展により為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料が増加。預金残高の伸長と預金金利の引き上げにより資金調達費用が増加し、ソフトウエア償却費、業務委託費、広告宣伝費等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「経常収益は第3四半期累計131,709百万円、通期予想183,620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」を掲載しており、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益30.3％増、経常利益40.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益40.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益と経常利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が掲載され、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は0.00円、2025年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失0百万円、その内訳は固定資産処分損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期1.9％、2024年3月期1.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「口座数が2024年12月末に1,648万口座」「事業規模が大きく拡大」「運用資産の増加」「口座数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益は28,016百万円増、役務取引等収益は2,542百万円増、経常費用は16,371百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク、貿易政策の不確実性」「物価高」を記載し、自社施策として「サービス改善や資金運用の拡大」「JRE BANKのサービスを開始」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績目標等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、経常収益131,709百万円、経常利益49,497百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産市場の低迷、地政学リスク、貿易政策の不確実性」「物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「口座数が2024年12月末に1,648万口座」「単体預金残高が2024年12月末に12,071,856百万円」。」）