# 楽天銀行（5838） 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20250124555127
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、従業員378名に対してストック・オプションとして新株予約権389個を発行することを決議しました。新株予約権1個で普通株式100株を1円で取得でき、発行後1年から段階的に行使可能となります。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、従業員の意欲向上による持続的な企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式38,900株（新株予約権389個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：389円。ただし、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当行従業員378名、389個
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 職務執行の対価として公正発行により付与され、有利な条件による発行には該当しない。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 本新株予約権発行の日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数389個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。新株予約権の処分は認められない
- 譲渡制限の解除条件: 発行日の1年後から15％、2年後から35％、3年後から65％、4年後から100％を行使可能とする。権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、退職時の申込みや取締役会が特例として認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 組織再編行為が株主総会で承認された場合、新株予約権者が権利行使前に所定の地位要件を満たさなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当行従業員378名、389個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当行従業員に対し、ストック・オプションとして、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を…発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を…発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を…発行することを決議しましたのでお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当行の従業員を対象とするストック・オプション制度を実施」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当行従業員 378名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当行従業員 378名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当行従業員 378名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当行従業員 378名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたり１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権１個あたり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」「譲渡による…取得については、当行取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「１年後…15％」「２年後…35％」「３年後…65％」「４年後…全てについて権利行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）