# 楽天銀行（5838） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20241108516847
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、経常収益83,656百万円、経常利益31,089百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22,145百万円となり、いずれも前年同期を上回った。直近の業績動向を踏まえ、通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

運用資産の増加と日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上、口座数の増加・生活口座化の進展によるカード関連受取手数料、口座振替手数料、為替関連手数料の増加など。通期予想の修正理由については、直近の業績動向を踏まえたものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":31089,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22145,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 126.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"1.9%","前期末":"1.9%"}
- 総資産: {"value":14222799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":299212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":65083,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"純利益":{"value":46244,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"１株当たり当期純利益":"265.03円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"経常収益":178592,"経常利益":65083,"親会社株主に帰属する当期純利益":46244},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2676,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（「無」）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 174482380
- 期末自己株式数: 133
- 業績の増減要因: 資金運用収益は、運用資産の増加および日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上により増加。役務取引等収益は、口座数の増加および生活口座化の進展によるカード関連受取手数料、口座振替手数料、為替関連手数料の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「経常収益は「83,656百万円」、通期予想は「178,592百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「経常収益 83,656百万円」「経常利益 31,089百万円」、通期予想の「経常収益 178,592百万円」「経常利益 65,083百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 83,656 26.9」「経常利益 31,089 37.8」「親会社株主に帰属する中間純利益 22,145 37.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「経常収益 83,656 26.9」「経常利益 31,089 37.8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 31,089百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 22,145百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の「経常利益 65,083百万円 34.5%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年3月期 合計 0.00」「2025年3月期(予想) 合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 0」「固定資産処分損 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期 1.9」「2024年3月期 1.9」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上」「9月に実施した当行預金金利の引き上げによる預金利息の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金運用収益…前中間連結会計期間比15,765百万円増」「役務取引等収益…1,854百万円増」「資金調達費用…4,604百万円増」「営業経費…2,256百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化…先行き不透明な状況が続きました」および「サービス改善や資金運用の拡大等を通じて…経営に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、連結経常利益は…31,089百万円」と記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、経常収益83,656百万円、経常利益31,089百万円、通期経常利益予想65,083百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東情勢の緊迫化」「中国経済の成長率鈍化」「欧米における景気減速の懸念」「日本銀行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年中間期との増減率が記載された業績表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「口座数が2024年9月末に1,619万口座」「単体預金残高が2024年9月末に11,119,047百万円」。」）