# 楽天銀行（5838） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20240806564202
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

第1四半期の連結経常収益は前年同期比25.0％増、経常利益は34.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

貸出金残高の増加により資金運用収益が増加し、口座数の増加や生活口座化の進展により為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料などが増加した。費用面では、預金残高の伸長による預金利息、業務委託費、ソフトウエア償却費、広告宣伝費などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":15261,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10921,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: 62.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"1.9%","前期末":"1.9%"}
- 総資産: {"value":14030710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":289885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":53266,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":37800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 楽天グループのフィンテック事業再編について、効力発生を2024年10月から2025年1月に変更することを2024年7月29日に決定した。現時点では連結財務諸表への影響額は算定できない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":174482380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":79,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金残高の増加により資金運用収益が増加した。口座数の増加や生活口座化の進展により手数料収益が増加し、新型定期預金に係る収益等も増加した。一方、預金利息、業務委託費、ソフトウエア償却費、広告宣伝費等が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結経常収益は、前第１四半期連結累計期間比8,180百万円増の40,815百万円」「連結経常利益は、前第１四半期連結累計期間比3,892百万円増の15,261百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比2,834百万円増の10,921百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の「合計 0.00」、2025年3月期予想の「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 0」「固定資産処分損 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年３月期第１四半期 1.9」「2024年３月期 1.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の貸出金残高の増加」「口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金運用収益が…前第１四半期連結累計期間比6,896百万円増」「役務取引等収益は…1,050百万円増」「連結経常費用は…4,287百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの導入や資金運用の拡大等を通じて…経営に取り組みました」「JRE BANKのサービスを開始」「貸出金残高の増加」「口座数の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については…変更はありません」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」「連結経常収益 40,815百万円」「連結経常利益 15,261百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的緊張に伴う不透明感は依然として続きました」「円安による物価の上昇等により、先行きが懸念されました」「中国の経済の不安定さ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「口座数が2024年６月末には1,587万口座に達し」。」）