# 楽天銀行（5838） ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20240524506959
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）向けのストック・オプション報酬について、既存の報酬枠とは別に年額2億円以内の枠を設け、各事業年度に上限2,000個の新株予約権を発行できるよう株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、当行の業績及び企業価値向上に対する取締役の意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 各新株予約権につき200,000株、各事業年度の新株予約権上限2,000個
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使時の出資価額は新株予約権1個あたり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当行の取締役（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの公正価額は、一般的に利用されている新株予約権の公正価値算定方法を用いて算定する。基準株価・期間・ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 新株予約権1個あたり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権発行の日から40年後の応当日まで
- 新株予約権の個数: 各事業年度の発行上限2,000個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について所定の承認がなされた場合
- 対象者の区分と人数: 当行の取締役（社外取締役を除く）。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額2億円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催予定の第25回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年５月27日開催の取締役会において…議案を…定時株主総会に付議することを決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の行使により株式を発行する場合」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「このたび当行では…報酬枠とは別枠で…ご承認をお願いするものであります。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度に発行する新株予約権の上限は2,000個とする。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当行の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く。）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に対してストック・オプション報酬として発行する新株予約権」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当行の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権１個あたり１円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権１個あたり１円とする。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当行又は当行の子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から10日以内に限り…行使できる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年６月27日開催予定の当行第25回定時株主総会に付議」）