# 楽天銀行（5838） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20240512591024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2025年3月期は、経常収益162,505百万円、経常利益53,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37,800百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期の業績予想には、フィンテック再編プロジェクト関連費用5,000百万円を仮置きで含めている。2024年3月期の実績については、貸出金残高や信託受益権残高、口座数の増加などにより収益が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":162505,"change":"not_disclosed","change_rate":17.8,"unit":"百万円（経常収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53266,"change":"not_disclosed","change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37800,"change":"not_disclosed","change_rate":9.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":216.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益：137,950百万円、経常利益：48,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：34,436百万円、１株当たり当期純利益：198.42円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損79百万円（2024年３月期実績）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「経常収益162,505百万円（前連結会計年度比17.8%増）、連結経常利益53,266百万円（前連結会計年度比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益37,800百万円（前連結会計年度比9.7%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益53,266百万円（前連結会計年度比10.1%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常収益162,505百万円（前連結会計年度比17.8%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期の経常利益48,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34,436百万円に対し、2025年3月期予想はそれぞれ53,266百万円、37,800百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「配当予想の修正はございません」や「業績予想を据え置く」といった記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「特別損失79」「固定資産処分損79」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の貸出金残高の増加」および「口座数の増加、生活口座化の進展」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「楽天カード株式会社」「投資用マンションローン、提携ローン、カードローン」「楽天証券株式会社」「樂天國際商業銀行股份有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益」「役務取引等収益」「資金調達費用」「営業経費」について、それぞれ増減要因を説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「資金運用収益が…前連結会計年度比15,508百万円増」「役務取引等収益は…前連結会計年度比1,697百万円増」と記載されている一方、各個別要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「口座数の増加、生活口座化の進展」および「新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて…取り組んでまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度比15,508百万円増」「2024年２月に1,500万口座を突破」「2023年４月に…同６月には…提供を開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的に決済サービス等の改善に取り組む」「更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化」「今後の経営戦略、経営資源の最適配分…を継続的に検討」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結経常収益は…137,950百万円」「連結経常費用は…89,583百万円」「連結経常利益は…48,367百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新サービスの導入や資産運用の強化」「業務委託費、広告宣伝費、及びソフトウエア償却費等の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「本再編の更なる検討・協議を進めることを決定」「本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性があります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「フィンテック再編プロジェクト関連費用5,000百万円を仮置きにて含んでおります」「上記日程が変更になる可能性があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）