# 楽天銀行（5838） フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20240401564218
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天グループと楽天銀行は、楽天銀行・楽天カード・楽天証券ホールディングス・楽天インシュアランスホールディングスなどのフィンテック事業を一つのグループに集約する再編について、基本合意書を締結し、協議を始めた。再編の実施自体はまだ確定しておらず、2024年10月の効力発生を目指して検討を進める段階である。

## 会社が挙げた理由

金融サービスに対する顧客ニーズの多様化を踏まえ、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められているため。また、事業横断的な迅速かつ機動的な意思決定、データ連携やAI活用を含む連携の深化が、フィンテック事業のエコシステムの拡大と競争優位性の向上につながると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定、データ連携や AI 活用を含む連携の深化、顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech 領域の成長取込み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められていること、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携や AI 活用を含む連携の深化が重要であること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、楽天グループの更なる組織再編が必要になる場合、本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性、楽天証券 HD の上場を行わない可能性、本再編の効力発生日程が変更になる可能性
- 取締役会決議日: 2024年4月1日
- 公表日: 2024年4月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「2024 年４月１日、楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向け、協議を開始することについて合意」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「本再編の効力発生は 2024 年 10 月を目指しております」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本再編の効力発生は 2024 年 10 月を目指しております」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められております」および「迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携や AI 活用を含む連携の深化が重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「本再編に関する基本合意書」の締結と協議開始を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「フィンテック事業再編に向けた協議の開始に関するお知らせ」であり、「本基本合意書を締結」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文は「顧客基盤の拡充と収益基盤の強化」などを記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値として示されているのは主に株式保有割合や当事会社の過去実績であり、再編目標の数値ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「再編については「更なる拡大と競争優位性の向上」を記載しているが、比較可能な目標数値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「楽天銀行、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を 1 つのグループに集約」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化」に取り組むと記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「再編の前提として「監督官庁の許認可等」が挙げられているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は本再編の背景・形態・進め方を記載しているが、前計画の実績対比は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本再編の効力発生は 2024 年 10 月を目指しております」とする日程目標はあるが、実績との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の再編計画の最終年度目標に関する記載はなく、「現時点における方針」と説明している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は再編協議の背景と今後の手続きを記載しており、未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「グループの最適な組織構成及び資本構成を検討」と記載しているが、資本コストや株価水準には言及していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は再編後も「楽天銀行の株式は、東京証券取引所プライム市場に上場されることを想定」と記載しているが、還元方針は記載していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は組織再編の形態と協議手続きを記載しているが、投資計画には言及していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性等を引き続き考慮」と記載しているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の上場市場については「東京証券取引所プライム市場」と記載しているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「フィンテック事業全体を 1 つのグループに集約する組織再編を想定」および「フィンテック事業は楽天グループのコアとなる事業セグメントの１つであるとの位置づけに何ら変更はございません」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「データ連携や AI 活用を含む連携の深化」および「顧客基盤の拡充と収益基盤の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場」と記載しているが、市場規模や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「再編の形態として「フィンテック事業全体を 1 つのグループに集約する組織再編」を想定しているが、M&Aや提携の計画は記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本再編の効力発生は 2024 年 10 月を目指しております」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記は現時点における方針」「本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性がございます」「上記日程が変更になる可能性がございます」」）