# 楽天銀行（5838） 2024年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20231107580433
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2024年3月期中間期は、経常収益が前年同期比12.8％増、経常利益が25.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が25.6％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

口座数の増加と生活口座化の進展により為替関連手数料等が増加したほか、楽天カードのクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権や投資用マンションローン・提携ローン等の残高増加により資金運用収益が増加した。また、海外金利の上昇により外貨預金に係る収益が伸長した。一方、預金残高の伸長に伴う資金調達費用や、ソフトウェア減価償却費・業務委託費・広告宣伝費等の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22545,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16097,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 93.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"1.9％","前期末":"1.8％"}
- 総資産: {"value":12170897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":259764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":44563,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":31549,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2087,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":174482380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 口座数の増加、生活口座化の進展、貸出金・信託受益権の残高増加、海外金利の上昇により収益が増加した一方、預金残高の伸長に伴う資金調達費用やソフトウェア減価償却費・業務委託費・広告宣伝費等が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 65,921 12.8％」「経常利益 22,545 25.4％」「親会社株主に帰属する中間純利益 16,097 25.6％」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2023年3月期 合計 0.00」「2024年3月期（予想）合計 0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 0」「固定資産処分損 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年3月期中間期 1.9」「2023年3月期 1.8」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「口座数が順調に増加し、2023年9月末には1,437万口座」「単体預金残高も順調に増加し、2023年9月末には9兆5,500億円」。また「貸出金残高が増加」「信託受益権の残高が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金運用収益が…前中間連結累計期間比63億50百万円増」「役務取引等収益は…6億00百万円増」「その他業務収益は…4億42百万円増」「経常利益は…45億78百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり」と記載され、自社施策について「個人顧客の生活口座化を推進」「提携先の拡大に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該業績予想に…一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、経常収益「65,921百万円」、経常利益「22,545百万円」、口座数「2023年9月末には1,437万口座」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり等の影響により、景気の下振れリスクに注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年9月27日を効力発生日として、普通株式1株を70株に分割」「2023年3月期の期首に分割が行われたと仮定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月末には1,437万口座に達しました」「単体預金残高も…2023年9月末には9兆5,500億円に達しました」。」）