# 楽天銀行（5838） 東京証券取引所プライム市場への上場に伴う当行決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20230418549279
種別: 決算
開示日: 2023-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

東京証券取引所プライム市場への上場に伴い、第3四半期累計の連結決算と2023年3月期通期予想を開示した。第3四半期累計は経常収益89,136百万円、経常利益28,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,382百万円となり、いずれも前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

社会のデジタルシフトやインターネットバンキング需要の高まりを背景に口座数・預金量が増加したこと、貸出金や信託受益権などの運用資産が増加したこと、口座振替手数料やカード関連手数料が増加したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":89136,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":28544,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20382,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 123円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.7,"前期末":1.9}
- 総資産: {"value":11404386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":218986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120255,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37738,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"純利益":{"value":26714,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社・該当なし","除外":"0社・該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 164,463,880株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: デジタルシフトやインターネットバンキング需要の高まりを背景とした口座数・預金量の増加、貸出金等の運用資産の増加、口座振替手数料・カード関連手数料の増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の経常収益は「89,136」百万円、通期予想は「120,255」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期第3四半期は、経常収益「89,136」百万円（12.6％）、経常利益「28,544」百万円（37.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益「20,382」百万円（36.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で、営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「28,544」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「20,382」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には経常利益「37,738」百万円が記載され、営業利益の予想欄はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の期末配当は「0.00」、2023年3月期予想の期末配当も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 0」百万円、その内訳として「固定資産処分損 0」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損 0」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは銀行業を単一の報告セグメントとしております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「1.7％」、前連結会計年度「1.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「口座数・預金量は着実に増加」、また「口座数の増加による口座振替手数料の増加」「貸出金の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金運用収益「68,310」百万円（前期比14.2％増）、役務取引等収益「42,490」百万円（5.2％増）などの項目別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会のデジタルシフト」「新型コロナウイルス感染症」、自社施策として「新規顧客を効率的に獲得」「既存業務・既存サービスの改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年3月期は…を計画しております」「…となる見込です」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、経常収益「89,136」百万円（12.6％）、通期予想「120,255」百万円（13.4％）。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月末現在において、口座数1,338万口座、預金量8.8兆円」。」）