# 楽天銀行（5838） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20230322533653
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、2022年度第3四半期の連結業績・財務状況を報告した。事業内容や重要なリスク、経営課題に重要な変更はなく、親会社は楽天カード株式会社から楽天グループ株式会社へ変更されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な四半期報告書を東京証券取引所へ提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第24期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月22日（提出日）
- 実施日: 2023年3月22日（提出済み）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年12月31日まで（第24期第3四半期連結累計期間）
- 金額: 経常収益891億36百万円、経常利益285億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益203億82百万円、総資産11兆4,043億86百万円、純資産2,189億86百万円
- 数量・規模: 口座数1,338万口座、単体預金残高8兆8,469億円、発行済株式数164,463,880株
- 業績への影響: 当第3四半期連結累計期間の経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益等を報告。上場準備費用517百万円を計上。
- 理由: 新規上場申請のため。口座数・預金残高の増加については、個人顧客の生活口座化、提携先拡大、新規口座数の増加等による。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドラインの24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「経常収益89,136百万円、経常利益28,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,382百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年3月22日、【四半期会計期間】2022年10月1日至2022年12月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「経常収益89,136百万円、総資産11,404,386百万円、口座数1,338万口座、発行済株式数164,463,880株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」「該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「経営方針・経営戦略等…に重要な変更及び新たな定めはありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第24期第3四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…に重要な変更及び新たな定めはありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年3月22日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月22日、2022年10月1日から2022年12月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経常利益は285億44百万円…親会社株主に帰属する四半期純利益は203億82百万円となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行及び当行の関係会社」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年4月1日から2022年12月31日まで」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第210条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経常収益については…」」）