# 楽天銀行（5838） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20230322533651
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

2022年4月から6月までの第1四半期について、楽天銀行グループの業績・財政状態・重要契約などを新規上場申請用に報告した。期間中、親会社が楽天カードから楽天グループに変わり、楽天グループとの経営基本契約とブランドライセンス契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期の企業情報・財務情報を報告した。会社は、親会社変更について楽天グループが楽天カードから当行株式を100％取得したためと説明し、重要契約については銀行としての独立性の確保や楽天エコシステム・ブランドの活用が目的と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第24期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月22日（提出日、実績）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年6月30日まで（第24期第1四半期）
- 金額: 経常収益 29,077百万円、経常利益 9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,608百万円、総資産 10,084,051百万円、楽天ペイメント株式取得に伴い増減する資本金等 1,412百万円
- 数量・規模: 2022年6月末口座数1,268万口座、株式10,000株（発行済株式総数の5％相当）、株式分割1株につき70株、分割により増加する株式数162,114,396株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の経常収益は29,077百万円、経常利益は9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,608百万円。新たに締結した重要契約による業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のための報告。楽天ペイメント株式の取得は顧客獲得等につながるキャッシュレス決済事業との協業が不可欠と考えたため。ブランドライセンス契約は楽天エコシステムを活用し顧客基盤を拡大するため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドラインの24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「経常収益は290億77百万円、経常利益は92億17百万円、資産の部の合計額は10兆840億51百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。特別損失は0百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「経常収益29,077百万円、経常費用19,860百万円、経常利益9,217百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年3月22日、【四半期会計期間】2022年4月1日から2022年6月30日、経常収益29,077百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「経常収益29,077百万円、経常利益9,217百万円、口座数1,268万口座、発行済株式総数164,463,880株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「親会社である楽天グループ株式会社、楽天ペイメント株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「経営基本契約は期間の定めのない契約、ブランドライセンス契約は1年間毎の自動更新。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事項への参照。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第24期第1四半期、四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たな定めはありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「7月1日に承継しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月22日、2022年4月1日、2022年6月30日、2022年7月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年4月25日開催の取締役会、2022年8月22日開催の取締役会において決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「経常利益は92億17百万円となりました。7月1日に承継しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「金融庁の認可取得を条件として決議し、7月1日に承継しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当行グループ、四半期連結財務諸表、資産の部の合計額。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「期間の定めのない契約、1年間毎の自動更新。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第210条第6項、企業内容等開示ガイドラインの24の4の7－6。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、重要な契約等。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期連結累計期間の経常収益は290億77百万円となりました。」）