# 楽天銀行（5838） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20230322533650
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が楽天グループの議決権を100％保有する親会社グループ会社であることと、上場申請に伴い親会社からの独立性や少数株主を保護するための体制を整備したことを説明した。

## 会社が挙げた理由

上場申請にあたり、親会社からの独立性を担保し、関連当事者取引や利益相反取引について妥当性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月22日
- 実施日: 上場申請に伴う独立性確保施策は実施済み、上場後も方針を継続
- 対象期間: 2023年3月22日現在および上場後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 楽天グループ株式会社の議決権所有割合 100.00％、当行取締役5名、社外取締役3名、兼任取締役1名、楽天グループのサービス 70以上、顧客基盤 1億超ID
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 親会社からの独立性を担保し、利益相反取引等の妥当性を検証して少数株主を保護するため
- 根拠となる規則: 金融庁監督指針、アームズ・レングス・ルール、特定関係者との取引規程、特定関係者・関連当事者との取引規程
- 関連する過去の開示: 2021年12月の臨時株主総会、2022年3月期の『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: 上場後も楽天グループ株式会社が当行の戦略的意思決定の独立性および人事権を尊重する方針を継続し、事業上必要なグループ内出向のみ実施・継続する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「楽天グループ株式会社は、本書提出日現在において、当行の議決権の100.0％を保有しています。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想の修正、損失、財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「少数株主保護の観点から必要性及び妥当性を検証すること」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「（2023年３月22日現在）／議決権所有割合 計100.00／取締役５名のうち、１名は楽天グループ株式会社と兼任／社外取締役を３名」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100.00％、70以上のサービス、1億超ID、取締役5名、社外取締役3名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当行の親会社である楽天グループ株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「楽天グループ㈱／株式会社東京証券取引所 プライム市場」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「上場後も引き続き、楽天グループ株式会社は当行の戦略的意思決定の独立性及び人事権を尊重する方針です。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主等に関する事項について」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年12月の臨時株主総会／2022年３月期における楽天グループ株式会社との取引の状況については、当行の『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』をご参照下さい。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当行は、企業価値の向上のため、今後も楽天グループ株式会社と連携を行っていきます」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「親会社からの独立性を担保するための施策を行ってきました。／特別監視委員会の構成員を独立役員へと変更」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年３月22日／2023年３月22日現在」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月の臨時株主総会にて社外取締役を３名とし、取締役の過半数を同社外取締役が占める構成に変更しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「独立性が確保されていると認識しています。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「上場後も引き続き、楽天グループ株式会社は当行の戦略的意思決定の独立性及び人事権を尊重する方針です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当行の親会社は、楽天グループ株式会社であり、同社は、当行の議決権の100.0％を保有しています。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「当行グループの商圏は日本・台湾であるのに対し、同社の商圏はヨーロッパ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「上場後も引き続き、楽天グループ株式会社は当行の戦略的意思決定の独立性及び人事権を尊重する方針です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社 東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己殿／支配株主等に関する事項について」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「新規顧客を獲得できる優位性を有しています。／独立性が確保されていると認識しています。」）