# 楽天銀行（5838） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5838/disclosure/20230322533649
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5838

## 何が変わったか

楽天銀行が東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、リスク、財務情報、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の業績変化を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に有価証券報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 主に2022年3月期および2023年3月期第3四半期累計期間、ならびに過去の事業年度
- 金額: 連結経常収益106,026百万円、連結経常利益27,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,039百万円（2022年3月期）; 公募増資の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 口座数1,338万口座、預金量8.8兆円（2022年12月末現在）; 連結子会社23社、非連結子会社4社; 従業員数1,015名（2023年2月28日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に関する業績影響額はnot_disclosed。過去の業績として、連結経常収益、連結経常利益等を記載
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: 2022年4月28日付の中長期ビジョン公表
- 今後の予定: 新規上場申請に基づく上場審査・上場手続。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『第５ 経理の状況 １ 【連結財務諸表等】』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2023年３月22日』『口座数1,338万口座、預金量8.8兆円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『連結経常収益106,026百万円』『連結経常利益27,909百万円』『口座数1,338万口座』『預金量8.8兆円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な上場日・上場条件の記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類の主題は『新規上場申請』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年４月28日に以下の内容の中長期ビジョンを策定し、公表しました』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年３月22日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年３月22日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2023年３月22日』『当行は…提供しています』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社４社で構成』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『日本においては…台湾においては個人に対して…銀行サービス…を提供』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進』『中長期ビジョン』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『経理の状況』『株式公開情報』等を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『事業等のリスク』『連結財務諸表等』」）