# ＳＢＩリーシングサービス（5834） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5834 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ増加しました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは棚卸資産の増加等により支出超過となり、その他の主な項目に関しても特段の新たな事業等のリスクや重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主要な事業内容の変更はなく、オペレーティング・リース事業を単一セグメントとして事業を展開しています。主な事業は航空機・船舶等のリース商品を中心とする事業領域であり、JOL商品・JOLCO商品などの販売活動を含みます。主要な関係会社に異動はなく、事業の内容に重要な変更はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -79億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の書類で、既存の地政学・商品・需要関連エクスポージャーの記載が継続された一方、新たにホルムズ海峡通航制約、熊本地震による航空機・船舶需要/運航能力への影響、LNG供給制約による市況変動、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示、円安継続とFRB引き締めの影響が明示されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + ホルムズ海峡通航制約 - + 熊本地震による運航・需要影響 - + LNG供給制約による市況変動 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 - + 円安継続とFRB引き締め影響 ### 製品 本書類（提出日2026-11-13）の「Products」欄にて、JOL商品、JOLCO商品、商品（航空機等）の販売、ファンド事業、ゼネラルアビエーション事業、プリンシパルインベストメント事業、業務受託による収益が再掲された。加えて「その他の収益」が新たな区分として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + その他の収益 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示取扱い（第7項）を適用する対応が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。既存の正準エントリは本書類中に具体的な言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + グローバルミニマム課税対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示の取扱い（国際最低課税額）について初めて明示されたため、新規エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・投資（キャッシュフロー関連） - 「・短期借入金の純増加額 11,399百万円 ・コマーシャル・ペーパーの純増加額 4,000百万円 ・長期借入金の収入 1,000百万円 ・長期借入金の返済による支出 251百万円 ・借入実行残高（端数含む） 54,899百万円 ・前連結会計年度の借入実行残高 40,500百万円」 — 短期・長期の借入やコマーシャル・ペーパー等の増減／借入実行・返済に関する記載 - 「有形固定資産の取得による支出 △22 百万円（期中投資活動）」 — 無形固定資産等を含む投資活動における有形固定資産取得による支出の記載 ### 株主還元・資本関連（配当・株式分割・自己株式） - 「・2026年10月28日開催の取締役会: 配当総額478百万円（1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資は利益剰余金）」 — 2026年10月28日決議の中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）の記載 - 「このほか、株式分割（1株につき2株）を2026年4月1日付で実施。」 — 2026年4月1日付の株式分割（1株につき2株）の実施記載 - 「自己株式 - SBIリーシリングサービス株式会社: 200株」 — 自己株式数（保有）に関する記載 ### 税制対応（グローバル・ミニマム課税制度） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（国際最低課税額に関する取扱い）が示されています。対象会計年度を含む期間での取り扱いについて言及があります。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示の取扱い（対象期間等）に関する記載 - 「・グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（第7項）を適用。対象会計年度を含む期間での取り扱いについて言及があります。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱い（第7項適用）の記載 - 「・グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（第7項）を適用。対象会計年度を含む期間に関する国際最低課税額に対する会計処理の記載がある。」 — 国際最低課税額に対する会計処理（グローバル・ミニマム課税制度の取扱い・第7項適用）の記載 ### マクロ・地政学・エネルギー市況（環境認識） - 「・原油価格の高騰を背景とした燃料費の上昇・海上輸送コストの上昇・船舶保険料の上昇、LNG価格の高騰・市場の需給逼迫が指摘されています。LNG船の新造船増加と中東からのLNG供給制約による市況の変動も言及されています。」 — 原油・LNG価格高騰、燃料費・海上輸送・保険コスト上昇、LNG供給制約等の指摘 - 「・円安傾向が継続するとの観測があり、米国の金融政策動向（FRBの金融引き締め姿勢）も影響しています。」 — 円安傾向継続やFRBの金融引き締め姿勢等の影響に関する記載 - 「・国内外の地政学リスクとして、米国の通商政策・関税措置の影響、イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約、中東情勢の緊迫化による原油・LNG価格の高騰・海上輸送・保険コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢と地政学的リスクの高止まりが挙げられています。熊本地震（2026年7月発生）が自動車・半導体関連産業の一部生産活動に停滞を生じさせたとされ、航空機・船舶需要や運航能力にも影響を及ぼしています。」 — 地政学リスク（通商政策・関税、イラン情勢、ロシア・ウクライナ等）および熊本地震による産業・需要への影響の記載 - 「・国内経済は高水準の賃上げが継続しつつ、実質賃金の伸び悩みにより回復ペースは緩やか。航空業界では旅客需要は堅調だが中東情勢によるジェット燃油価格の高騰等が収益性を圧迫。世界的には原油・エネルギー価格の変動、地政学リスク、物流コストの高止まりが影響しています。」 — 国内外の経済環境と航空・海運等への影響（需要・燃油価格等）に関する記載 - 「中東からのLNG供給制約による市況の変動」 — 中東からのLNG供給制約による市況変動の記載 - 「イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約」 — イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約の記載 - 「熊本地震（2026年7月発生）が自動車・半導体関連産業の一部生産活動に停滞を生じさせたとされ、航空機・船舶需要や運航能力にも影響を及ぼしています。」 — 熊本地震による生産活動の停滞と航空機・船舶需要・運航能力への影響の記載 ### 事業内容・収益区分・R&D（業績の内訳） - 「R&D費（円） 0円」 — 研究開発活動（R&D費）の記載 - 「当社グループは主要な事業内容の変更はなく、オペレーティング・リース事業を単一セグメントとして事業を展開しています。主な事業は航空機・船舶等のリース商品を中心とする事業領域であり、JOL商品・JOLCO商品などの販売活動を含みます。」 — 事業内容の概略（オペレーティング・リース事業、単一セグメント等）の記載 - 「JOL商品」 — JOL商品に関する記載 - 「JOLCO商品」 — JOLCO商品に関する記載 - 「ゼネラルアビエーション事業」 — ゼネラルアビエーション事業に関する記載 - 「プリンシパルインベストメント事業」 — プリンシパルインベストメント事業に関する記載 - 「ファンド事業」 — ファンド事業に関する記載 - 「商品（航空機等）の販売」 — 商品（航空機等）の販売に関する記載 - 「その他の収益」 — その他の収益に関する記載