# ＳＢＩリーシングサービス（5834） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5834 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIA9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高や経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方で、現金及び現金同等物は減少しています。また、投資資金の調達として普通社債の発行（2025年12月）等を行い、2026年4月1日に株式分割を実施しています。 ## 事業 当社グループは、主に航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っており、提供するサービスはファンド事業・ゼネラルアビエーション事業およびプリンシパルインベストメント事業の3つに細分されます。ファンド事業では、出資金をもとにリース物件を購入し、任意組合あるいは匿名組合を通じて投資家へ出資持分を提供し、リース料収入およびリース満了時の売却益を得る仕組みを構築しています。リース物件は航空機・船舶等であり、これらを市場で売却することでキャピタルゲインを得ることを目指します。なお、ファンド事業におけるリース物件の所有と管理は、当社グループの子会社であるSPCを中心に行われます。本社所在地は東京都港区であり、支店は大阪・名古屋・福岡を有します。海外拠点としてはSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（マーシャル諸島）等があります。事業セグメントは「オペレーティング・リース事業」の単一セグメントであり、サービス別の区分として(1) ファンド事業、(2) ゼネラルアビエーション事業、(3) プリンシパルインベストメント事業の3つに細分しています。 ## 数字 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 66人 ## セグメント - オペレーティング・リース事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、ABL Aviation業務提携（サービス依存）、地域金融機関等の顧客紹介による販売網（流通チャネル）、SB Iグループ連携、SBILS STAR MARITIMEの海外拠点（流通チャネル）、投資家・SBI商標に関する契約情報入力（情報入力）、第二種金融商品取引業登録および投資運用業登録（規制ゲート）について追加言及・新規追加が発生。加えて「投資家紹介パートナー」と「地域金機関紹介網」の重複を統合。 - + 投資運用業登録 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-24）により、既存のDX/AIによる業務効率化、JOL・JOLCO中心のライン拡充、SBIグループ連携の強化に関する方針記載が追加されました。あわせて、資金調達手段の多様化、提携パートナーによる顧客紹介・案件組成の規模拡大、ABL Aviationとの業務提携（ソーシング/リース管理）の継続実施が新たに会社の戦略的取り組みとして認識できるため、新規エントリを追加します。 - + 資金調達手段の多様化と安定化 - + 提携パートナーによる顧客紹介拡大 - + ABL Aviation業務提携によるソーシング ### 技術 提出書類に、DXとAI活用による業務高度化・効率化に関する方針が記載されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + DX・AIによる業務効率化 ### 資本配分 2026年3月期分として、配当（2026年4月28日決議）、借入・社債等の有利子負債残高更新、株式分割、自己株式の取得、設備投資総額およびR&D費0円の新規開示が確認できる。既存の配当・借入残高・社債残高関連エントリを更新し、新規に株式分割・自己株式取得・設備投資総額・研究開発費を追加する。 - + 2026年4月1日株式分割 - + 自己株式の取得・処理 - + 設備投資総額23百万円 - + 研究開発費0円 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-24）における能力構築の記載を反映し、既存6件はいずれも言及を追記する。あわせて、DX・AI活用、445社とのビジネスマッチング契約、資金調達手段の多様化を新規エントリとして追加する。 - + DX・AIによる業務高度化 - + 445社の顧客紹介提携 - + 資金調達手段の多様化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）において、金融商品取引法等の登録遵守体制、IFRS16近似リース会計の適用準備、TCFD準拠の気候開示、泉ガーデンタワーでの再エネ電力運用、取締役会・監査体制、執行役員制度、商標使用許諾契約の遵守、財務制限条項のモニタリングが再言及された。また、後発事象に関する会計基準の2028年3月期期首からの適用予定が新たに明記されたため新規エントリを追加する。 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 規制・会計基準・法的枠組み - 「第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）を2017年10月に取得。」 — 第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）を取得した旨。 - 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）および適用指針の適用準備が進行中。適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定。」 — 「リースに関する会計基準」（適用準備、適用予定日2028年3月期期首）に関する言及。 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首から適用。」 — 「後発事象に関する会計基準」の適用予定日（2028年3月期期首）に関する言及。 - 「投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）を2023年4月に取得。」 — 投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）を取得した旨。 - 「財務制限条項 - 純資産の部総額を直前期の75%以上維持すること、経常損益を2期連続して黒字とすること等の条項あり - 短期借入・長期借入・コマーシャル・ペーパー等の借入体系に財務制限条項あり」 — 財務制限条項（純資産維持、経常損益の黒字等）と、その対象となる借入体系に関する言及。 - 「金融商品取引法関連の規制動向・適合性リスク。匿名組合契約・任意組合契約の法規制への適合性、登録取消・業務停止等のリスク。」 — 金融商品取引法等の規制動向・適合性リスク（登録取消・業務停止等のリスク）を述べる旨。 ### 事業内容・商品/提携・顧客/市場環境 - 「ＪＯＬ商品（航空機）: 組成金額 35,882 百万円、組成件数 7 件。売上高の内訳における「JOL商品」売上高は 51,638 百万円（2026年4月〜2026年3月）。」 — JOL商品の組成金額・組成件数等、および売上高内訳の言及。 - 「445社の地域金融機関・証券会社・税理士・会計士事務所等とのパートナー契約を締結しており、顧客紹介を通じた販売網の拡大」 — 445社のパートナーを通じた顧客紹介による販売網拡大の説明。 - 「ＪＯＬＣＯ商品（航空機等）: 組成金額 371,312 百万円、組成件数 38 件。売上高に占める割合は高い。」 — JOLCO商品の組成金額・組成件数等、売上高に占める割合の言及。 - 「日本型オペレーティング・リースの商品ラインナップの拡充と市場環境の変化に対応した柔軟な提供体制を構築。JOLCO商品・JOL商品・航空機・船舶・円建て・ドル建て等、複数条件を組み合わせた多様な商品を取扱い、1年を通じて安定した提供体制を目指す。」 — 日本型オペレーティング・リース商品の多様化（JOL/JOLCO等）と、商品提供体制の方針。 - 「ABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani）との業務提携契約」 — ABL Aviationとの業務提携契約に関する言及。 - 「ABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani）との業務提携契約（2018年11月締結）。本業務提携に基づき、リース案件のソーシング業務、リース管理業務等をABL Aviationが実施。」 — ABL Aviationが実施するソーシング/リース管理等の業務内容に関する言及。 - 「パートナーおよびSB Iグループとの連携深化を通じて顧客紹介・案件組成の規模拡大を図る。445社のパートナーと提携する状況を活用。」 — パートナー及びSBIグループ連携による顧客紹介・案件組成の規模拡大（445社の記載を含む）。 - 「445社の地域金融機関・証券会社・税理士・会計士事務所等とのパートナー契約を締結しており、顧客紹介を通じた販売網の拡大を図っている。SB Iグループ各社との連携を活用し、案件組成の効率性を高める体制を維持。」 — 地域金融機関・証券会社・税理士・会計士事務所等とのパートナー契約（445社）と顧客紹介による販売網。 - 「SBIグループとの連携強化を通じた案件組成の効率性向上。SB Iグループとの資本・経営連携を活用して、事業運営を高度化。」 — SBIグループとの連携強化により案件組成の効率性を高める方針。 - 「SBＩグループ各社との取引関係（システムライセンス、投資家候補先の紹介等）」 — SB Iグループ各社との取引関係に関する言及。 - 「ゼネラルアビエーション事業（小型航空機・ヘリコプター等の販売・賃貸）: 売上高 671 百万円（2026年4月〜2026年3月）。」 — ゼネラルアビエーション事業（小型航空機・ヘリコプター等）の売上高言及。 - 「プリンシパルインベストメント事業: 売上高 1,008 百万円（2026年4月〜2026年3月）。」 — プリンシパルインベストメント事業の売上高言及。 - 「SB Iグループ各社との連携（システムライセンス、投資家候補先の紹介等）」 — SB Iグループ各社との連携内容（システムライセンス、投資家候補先の紹介等）。 - 「リース物件は航空機・船舶等であり、これらを市場で売却することでキャピタルゲインを得ることを目指します。」 — リース物件を市場で売却してキャピタルゲインを得ることを目指す方針。 - 「BNPパリバ銀行（BNP Paribas）などの船舶ファイナンス分野の大手アレンジャー、ABL Aviation（航空機アセット・マネージャー）、エミレーツ航空、エールフランス航空等。SB Iグループ企業との関係、主要顧客・提携先としての社名も開示。」 — 主要アレンジャー/提携先としてBNPパリバ、ABL Aviation、エミレーツ航空、エールフランス等の社名等の言及。 - 「中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化（特にイラン情勢の緊密化）が海上輸送路に影響。船舶の迂回・航海日数の延長により、船舶供給が絞り、海運市場の運賃が高止まりする可能性。」 — 中東地域の地政学リスク（イラン情勢等）による海運への影響可能性の言及。 - 「燃油価格の高騰が航空会社の収益性に影響する可能性。原油・エネルギー価格の高騰および保険料上昇が海運各社の収益を圧迫。」 — 燃油価格高騰が航空会社の収益性に影響する可能性、海運の収益を圧迫する要因等の言及。 - 「SB I グループ各社との連携を活用し、案件組成の効率性を高める体制を維持」 — SB Iグループ連携を活用し案件組成効率化を維持する旨。 - 「SB I グループ各社との連携を活用し、案件組成の効率性を高める体制を維持。」 — SB Iグループ連携による案件組成効率化体制に関する言及（同趣旨の重複記載）。 - 「航空旅客需要・海上輸送需要の景気動向・需要サイクルに影響。世界的な景気動向・為替・金融市場の変動が事業機会に影響。」 — 需要サイクルや景気・為替・金融市場変動が事業機会に影響しうる旨。 - 「ファンド事業（総額）: 64,257 百万円」 — ファンド事業の総額（売上高64,257百万円）の言及。 - 「海外拠点としてはSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（マーシャル諸島）等があります。」 — 海外拠点としてSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.等がある旨。 ### ガバナンス・人材・DX/AI活用 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会7名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を配置。独立性は東京証券取引所の基準を参考に選任。 取締役会は月1回程度、監査役会は月1回程度、内部監査室は内部監査責任者を設置、会計監査人は Deloitte Tohmatsuとの契約。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査役会の人数、独立性の考え方、内部監査・会計監査等）。 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とAIの活用による業務の高度化・効率化を推進。リース事業の管理量の増大に対応するため、DXによる業務効率化を進める方針。」 — DX推進とAI活用による業務高度化・効率化の方針。 - 「即戦力人材の採用、リファラル採用の活用、社内研修の拡充、外部資格取得支援、管理職研修の実施等を推進。」 — 即戦力人材採用、リファラル採用、社内研修や資格取得支援等の人材施策。 - 「執行役員6名を設置。」 — 執行役員6名を設置している旨。 ### サステナビリティ・配当・株式関連（商標/株式分割/設備投資等） - 「SBＩホールディングス株式会社から「ＳＢＩ」商標の使用許諾を得ており」 — SB Iホールディングスから「SBI」商標の使用許諾を得ている旨。 - 「気候変動と人的資本を重要サステナビリティ項目として認識。気候変動リスク管理・スコープ別の排出量データ（Scope2: 2023年期末31.7、2024年期末18.3、2025年期末9.4、2026年期末24.7 t-CO2）を公表。再エネ電力移行（泉ガーデンタワーの省エネ・非化石証書の導入を2023年9月より実施）。TCFDに準拠した開示の充実を継続。」 — サステナビリティ重要項目として気候変動・人的資本を挙げ、CO2排出量（Scope2）や再エネ電力移行、TCFD準拠の開示を含む取組。 - 「再エネ電力移行（泉ガーデンタワーの省エネ・非化石証書の導入を2023年9月より実施）。」 — 再エネ電力移行（泉ガーデンタワーでの省エネ・非化石証書導入等）の具体。 - 「2026年4月28日決議分: 配当総額 1,433 百万円、1株当たり 180.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日」 — 2026年4月28日決議分の配当（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）の内容。 - 「SBＩホールディングス株式会社から「ＳＢＩ」商標の使用許諾を得ており、同社の子会社・関連会社でなくなる場合には契約が失効。」 — 商標使用許諾契約が失効しうる条件（SBIの子会社・関連会社でなくなる等）。 - 「気候変動・人的資本リスク、規制対応の強化・脱炭素化への対応などサステナビリティ関連リスクと機会。TCFD対応の継続的開示、CO2排出量の算出（Scope 2の排出量データあり、Scope1は「該当なし」）等の取組みを継続。」 — サステナビリティ関連リスク・機会（気候変動/人的資本リスク、規制対応、脱炭素対応等）と開示・CO2算出の継続。 - 「TCFDに準拠した開示の充実を継続して継続。」 — TCFDに準拠した開示の充実を継続する旨。 - 「2026年4月1日付の株式分割（1株につき2株）実施に伴う資本の調整」 — 2026年4月1日付の株式分割（1株につき2株）に関する言及。 - 「設備投資額は23 百万円（2026年3月31日） → 23,000,000 円」 — 設備投資額（23百万円→円換算の言及）に関する情報。 - 「自己株式 116 株（2025年6月1日〜提出日までの買取分は含まず）」 — 自己株式（116株）に関する言及。 - 「R&D費: 0 円」 — R&D費が0円である旨。 ### 資金調達（借入・社債・CP）と財務面の論点 - 「短期借入金: 43,500 百万円 コマーシャル・ペーパー: 3,000 百万円 1年内返済予定の長期借入金: 502 百万円 長期借入金: 14,368 百万円 社債: 11,000 百万円 合計: 61,370 百万円」 — 借入金・コマーシャル・ペーパー・社債等の資金調達内訳（合計61,370百万円、各項目の金額）。 - 「資金調達手段の多様化と安定化（金融機関借入・コマーシャル・ペーパー・社債の発行等）を通じた資金調達基盤の強化。」 — 資金調達手段の多様化・安定化（金融機関借入、CP、社債発行等）。 - 「社債: 11,000 百万円」 — 社債（11,000百万円）の言及。