# ＳＢＩリーシングサービス（5834） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/disclosure/20261027557199
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5834

## 何が変わったか

当社は、販売用航空機の購入資金として、元本50億円のシンジケーション方式による借入契約を締結することを決定しました。契約締結日は2026年11月5日、弁済期限は2027年11月5日の予定です。

## 会社が挙げた理由

航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品）に関する販売用航空機の購入のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケーション方式の金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年10月28日（当社が契約締結を決定した日。契約締結日は2026年11月5日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（SBIリーシングサービス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品）に関する販売用航空機
- 原因: 航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品）に関する販売用航空機の購入のため
- 業績への影響額: 金額は開示されていない（2027年3月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本契約締結による2027年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月5日（予定）に契約を締結し、2027年11月5日（予定）に弁済する。財務上の特約として、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前期の75％以上に維持する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケーション方式の金銭消費貸借契約の締結」および「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 5,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケーション方式の金銭消費貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約の理由、契約内容、財務上の特約および業績への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 5,000 百万円」および「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 28 日」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 11 月５日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBI リーシングサービス株式会社」、「アレンジャー：株式会社あおぞら銀行」、「航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL 商品）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 5,000 百万円」、「2026 年 11 月５日（予定）」、「2027 年 11 月５日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「金銭消費貸借契約の内容」および「今後の見通し」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約の締結を行うことを決定いたしました」および「締結日 2026 年 11 月５日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026 年 11 月５日（予定）」は契約締結日として記載されており、続報の公表予定としては記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関、契約条件および財務上の特約を記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を行うことを決定いたしました」、「2026 年 11 月５日（予定）」、「2027 年 11 月５日（予定）」、「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL 商品）に関する販売用航空機の購入のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり…金銭消費貸借契約の締結を行うことを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「シンジケーション方式の金銭消費貸借契約の締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善命令への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新たな借入契約の締結決定を通知しており、過去の開示の訂正・取消しには言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用航空機の購入のため」の借入契約であること、および再発防止策の記載がないこと。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）