# ＳＢＩリーシングサービス（5834） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/disclosure/20260928540684
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5834

## 何が変わったか

当社は、株式会社広島銀行から販売用航空機の購入資金として40億円を借り入れる契約を締結することを決定しました。純資産水準と経常損益に関する財務制限条項が付されます。

## 会社が挙げた理由

航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品）に関する販売用航空機の購入のため

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年10月16日（予定）（契約締結予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日（当社が契約締結を決定した日）
- 対象となる主体: 提出会社（SBIリーシングサービス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用航空機（航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品））
- 原因: 航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL商品）に関する販売用航空機の購入のため
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響は「軽微」と記載。借入元本は4,000百万円）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本契約締結による2027年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月16日（予定）に契約を締結し、2027年8月16日（予定）に弁済する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 4,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相手方 株式会社広島銀行」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 4,000 百万円」／「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本契約締結による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 10 月 16 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「相手方 株式会社広島銀行」／「販売用航空機の購入」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 4,000 百万円」／「2026 年 10 月 16 日（予定）」／「2027 年８月 16 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．金銭消費貸借契約の内容」および「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、下記のとおり…契約の締結を行うことを決定」／「締結日 2026 年 10 月 16 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「契約の締結を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約の締結を行うことを決定」／「2026 年 10 月 16 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用航空機の購入のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり…契約の締結を行うことを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL 商品）に関する販売用航空機の購入のため」」）