# ＳＢＩリーシングサービス（5834） 販売用航空機譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/disclosure/20260615570436
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5834

## 何が変わったか

JOL商品として一時保有していたナローボディ航空機1機を、投資家が出資する任意組合へ譲渡することを決議しました。譲渡金額は65億円程度で、2027年3月期の売上高に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

JOL商品として組成・販売するために一時的に保有していた販売用航空機を、投資家が出資する任意組合に譲渡するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用航空機の譲渡
- 発生日: 2026年6月16日（譲渡決議日。実際の譲渡日は2026年6月予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SBIリーシングサービス株式会社
- 対象拠点・対象製品: ナローボディ1機
- 原因: 航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド（JOL）商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を、投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）に譲渡するため
- 業績への影響額: 譲渡金額65億円程度（予定）。当社の売上高に計上され、2027年3月期通期売上金額の10％程度となる見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 当該売上見込金額を2027年3月期連結業績予想に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 譲渡日は2026年6月予定。ただし、状況により変更される可能性があり、為替変動等により売上計上額が予定額と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2027年３月期の業績に与える影響は、通期売上金額の10％程度となる見込みです。」「2027年３月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用航空機（JOL商品）の譲渡金額は、当社の売上高に計上されるものです。」「2027年３月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該売上見込金額につきましては、2027年３月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「通期売上金額の10％程度となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「譲渡機材　ナローボディ１機」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用航空機の譲渡決議、譲渡金額、譲渡予定日および業績影響を記載しており、業務停止には触れていません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡金額　65億円程度（予定）」「譲渡金額はあくまで予定であり、為替変動等の影響により、当社売上に計上される金額は、予定額と異なる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2027年３月期の業績に与える影響」」「2027年３月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月16日」「当社は、本日、販売用航空機の譲渡について、下記のとおり決議いたしました」「譲渡日　2026年６月（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ナローボディ１機」「投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡金額　65億円程度（予定）」「通期売上金額の10％程度」「2026年６月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡金額　65億円程度（予定）」「2027年３月期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡日　2026年６月（予定）」「譲渡日は、状況により変更される可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用航空機譲渡のお知らせ」「当社は、本日、販売用航空機の譲渡について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の販売用航空機譲渡に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」や次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「65億円程度（予定）」「2026年６月（予定）」「10％程度となる見込みです」「予定額と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「JOL商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を…譲渡するためです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　SBIリーシングサービス株式会社」「当社は、本日、販売用航空機の譲渡について…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用航空機の譲渡取引について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JOL商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を…譲渡するためです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）