# ＳＢＩリーシングサービス（5834） 販売用航空機譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5834/disclosure/20260515537762
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5834

## 何が変わったか

当社は、JOL商品として一時保有していたナローボディ航空機1機を、投資家が出資する任意組合へ譲渡することを決議しました。譲渡金額は63億円程度、譲渡時期は2026年5月の予定です。

## 会社が挙げた理由

JOL商品として組成・販売するために一時保有していた販売用航空機を、投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）に譲渡するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用航空機の譲渡
- 発生日: 2026年5月18日（譲渡決議日。実際の譲渡日は2026年5月予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SBIリーシングサービス株式会社（提出会社）および投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）
- 対象拠点・対象製品: ナローボディ1機
- 原因: JOL商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を、投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）に譲渡するため
- 業績への影響額: 63億円程度（予定、売上高に計上）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月（予定）に譲渡する。譲渡金額は為替変動等により予定額と異なる可能性があり、譲渡日は状況により変更される可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は、通期売上金額の10％程度となる見込みです」「2027年3月期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「譲渡金額は、当社の売上高に計上されるものです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該売上見込金額につきましては、2027年3月期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「通期売上金額の10％程度となる見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「譲渡機材　ナローボディ１機」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用航空機の譲渡」と譲渡金額・譲渡時期を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡金額　63億円程度（予定）」「譲渡金額はあくまで予定であり、為替変動等の影響により、当社売上に計上される金額は、予定額と異なる可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年5月18日」および「当社は、本日…譲渡を行うことを決議いたしました」「譲渡日　2026年5月（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ナローボディ１機」「投資家に出資いただく民法上の組合（任意組合）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63億円程度（予定）」「2026年5月（予定）」「通期売上金額の10％程度」「2027年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「63億円程度（予定）」「2026年5月（予定）」「2027年3月期連結業績予想に織り込んでおります」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡を行うことを決議いたしました」「譲渡日　2026年5月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日…譲渡を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…譲渡を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には譲渡予定日と業績影響が記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「63億円程度（予定）」「2026年5月（予定）」「見込みです」「異なる可能性があります」「変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「譲渡理由として「JOL商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を…譲渡するため」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「SBIリーシングサービス株式会社」および「当社は、本日…譲渡を行うことを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「販売用航空機の譲渡の理由」「販売用航空機の概要」「今後の見通し」「その他」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は譲渡決議と業績影響を記載しており、過去開示の訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JOL商品として組成及び販売を行うために一時的に保有していた販売用航空機を…譲渡するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）