# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5832 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB0D.pdf ## 要点 前連結会計年度（2025年3月期）から当連結会計年度（2026年3月期）にかけて、連結経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、自己株式の取得も行われました。加えて、研究開発費の計上や気候変動・DX等に関する取組みの記載（当連結会計年度の事業活動に基づく説明）があります。 ## 事業 本報告書に記載された事実をそのまま列挙する。以下は、企業の概況・事業内容・戦略の要点を、投資判断に資する固有名詞・数値を含めて整理したものである。なお、当社グループは「ちゅうぎんグループ」として、27社の関係会社を含む組織体制を有し、銀行業を中心にリース業・証券業等の金融サービスを提供している。銀行業を中核として、預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・信託・各種代理業務・債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公債及び投資信託の窓口販売・金融商品仲介・M&A仲介等を展開。ＣＢＳ・中銀事務センター・中銀保証ほかの子会社が銀行事務受託・信用保証業務等を担う。関係会社として、株式会社中国銀行をはじめ中銀リース・中銀カード・中銀アセットマネジメント・中銀証券・ちゅうぎんキャピタルパートナーズ・ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ・Ｃキューブ・コンサルティング・ちゅうぎんエナジー等を保有・関連付けている。完全子会社化・連結子会社化・新たな連結子会社の追加等の沿革が記載されている。Vision 2027「未来共創プラン」を中核とした長期計画を2017年度起点に定め、ステージⅠ・Ⅱ・Ⅲの中期計画を実施中。地域社会・お客さまと相互に発展する持続的ビジネスモデルの構築を掲げ、次の成長戦略を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 21百万円 - 設備投資: 65億円 - 従業員数: 3,025人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 2,261億円 / 営業利益 525億円 - リース業 / 売上高 144億円 / 営業利益 6億円 - 証券業 / 売上高 50億円 / 営業利益 14億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-15）で新たに言及されたDX/生成AI関連の技術基盤（ちゅうぎんGXボード、BANK Biz、dotData Insight Lite、全社デジタルインフラ高度化）と、協業先（Hitachi製作所、Money Forward X、松尾研究所、大塚商会・dotData,Inc.、Cキューブ・コンサルティング）を追加したうえで、国内/海外の支店ネットワーク既存項目へ言及追記を実施。 - + ちゅうぎんGXボード - + BANK Biz - + dotData Insight Lite - + 全社デジタルインフラ高度化 - + Hitachi AIエージェント協創 - + Money Forward X協業 - + 松尾研究所生成AI共同研究 - + 大塚商会・dotData連携 - + Cキューブ導入コンサル ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-15）では、既存エントリ（Vision 2027配下のDX、地方創生SDGs深化と脱炭素、ちゅうぎんエナジー関連）への再言及に加え、ちゅうぎんGXボード、生成AI環境整備、各種データ・AIプラットフォーム協業、TNFD開示導入拡充、人的資本投資増額やインセンティブ制度、広域連携等の新規の戦略的取り組みが具体名で複数追加されたため、差分として該当分を追加/追記した。 - + 生成AI環境整備 - + ちゅうぎんGXボード - + BANK Biz協業開発 - + dotData Insight Lite - + 全社デジタルインフラ高度化 - + Hitachi AIエージェント協創 - + 松尾研究所生成AI共同研究 - + TNFD開示の導入拡充 - + GXリーグ等のGX取組 - + 人的資本投資の増額 - + 持株会向け株式インセンティブ - + 地域グローバル人事部岡山 - + 広域連携協定による強靭化 - + ちゅうぎんエナジーファンド設立 ### 外部エクスポージャー 2026年6月期提出書類において、既存の地政学・エネルギー価格・規制（TCFD/TNFD）・為替・景気循環・人口動態・名指し取引先に関する外部エクスポージャーが再言及された。あわせて、外部要因としての気候変動・パンデミック・ESG対応の変化が新規に切り出される形で記載されているため、2件を追加した。 - + 気候変動・パンデミック影響 - + ESG対応変化の影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-15）において、銀行業・リース業・証券業・地域エネルギー/脱炭素関連業務・投資運用業の取扱サービス、およびデジタルサービス/ソフトウェア基盤として「ちゅうぎんGXボード」「BANK Biz」「dotData Insight Lite」「Cキューブ・コンサルティング」が具体名で明示されたため、新規にproducts正準エントリを追加する。 - + 銀行業サービス - + リース業サービス - + 証券業サービス - + 地域エネルギー/脱炭素関連業務 - + 投資運用業（ちゅうぎんエナジー） - + ちゅうぎんGXボード - + BANK Biz - + dotData Insight Lite - + Cキューブ・コンサルティング ### 技術 本提出書類（提出日2026-06-15）に、当社グループのDX・生成AI・AIエージェント・脱炭素クラウド等に関する技術が具体名付きで複数記載されているため、新規に技術正準エントリを追加する。 - + ちゅうぎんGXボード - + BANK Biz（法人向けプラットフォーム） - + dotData Insight Lite - + 生成AIの社会実装 - + 融資業務向けAIエージェント - + 全社デジタルインフラ高度化 - + データ分析・AIによるサービス設計 - + 松尾研究所 生成AI共同研究 - + 外部DXツールのソフトウェア活用 - + 品質管理・安全管理のDX取組み - + 法令遵守・内部統制ITソリューション ### 資本配分 本提出書類（2026-06-15）により、株主還元（期末配当53.0円、自己株式取得（2025/5/21〜2025/8/31）等）および脱炭素地域エネルギー子会社（ちゅうぎんエナジー、ちゅうぎんエナジー1号等）の言及を既存エントリへ追記した。さらに、設備投資の内訳（39億円/17億円/9億円）、研究開発投資（21百万円）、人的資本投資（約14億円）、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を新規追加する。 - + 本店・店舗設備改修39億円 - + リース業の設備投資17億円 - + 太陽光発電設備等の取得9億円 - + 生成AI領域の共同研究投資21百万円 - + 人的資本投資の増額（約14億円） - + 従業員持株会向け譲渡制限付株式 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-15）において、既存の人材施策エントリ3件の再言及を反映しつつ、生成AI・DX基盤、脱炭素可視化、データ利活用に関する新規の能力構築施策と、複数の外部パートナーとの協業を新規エントリとして追加しました。併せて、2026年度の人的資本投資増額や従業員インセンティブ制度等も新たに記載されたため追加しています。 - + HitachiのAIエージェント協創 - + Money Forward XのBANK Biz協業 - + 松尾研究所との生成AI共同研究 - + 大塚商会・dotDataの伴走支援連携 - + Cキューブ・コンサル導入支援連携 - + ちゅうぎんGXボードの開始 - + dotData Insight Lite活用 - + 全社デジタルインフラ高度化 - + 生成AI環境の整備（ちゅうぎんDX戦略） - + 2026年度人的資本投資増額 - + 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ - + 地域のグローバル人事部 岡山設立 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類で、既存のコンプライアンス／ガバナンス／TCFD関連の正準エントリに対する言及を追記した。あわせて、TNFD開示の導入・拡充、反社会的勢力排除、サステナビリティ委員会ほかグループ委員会設置、30by30目標と自然共生サイト認定を新規エントリとして追加した。 - + TNFDフォーラム参画と開示拡充 - + 30by30目標と自然共生サイト認定 - + 反社会的勢力排除の取り組み - + サステナビリティ委員会の設置 - + グループALM委員会の設置 - + グループリスク管理委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・地方創生/環境・サステナビリティ戦略 - 「地元太陽光発電会社8社の株式取得と7社の吸収合併を実施」 — 地元太陽光関連の投資（株式取得・合併）を行うこと。 - 「ちゅうぎんGXボード（温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス）を2024年8月に開始」 — 脱炭素の可視化に用いるGXボードの開始。 - 「地方創生SDGsの深化・脱炭素化を軸とした成長戦略」 — 地方創生SDGsの深化や脱炭素化を成長戦略の軸にすること。 - 「TCDF賛同（2021年5月）」 — TCFDへの賛同（2021年5月）。 - 「環境関連のガバナンス・開示（TCFD/ TNFD等）への適応・開示の強化」 — TCFD/TNFD等の開示・ガバナンス対応を強化すること。 - 「TNFDフォーラム参画（2023年12月）・Adopter登録（2025年12月）」 — TNFDフォーラムへの参画およびAdopter登録。 - 「30by30目標・自然共生サイト認定の推進」 — 30by30目標や自然共生サイト認定の推進。 - 「サステナビリティ委員会の設置」 — サステナビリティ委員会を設置すること。 - 「地域エネルギー/脱炭素関連業務（ちゅうぎんエナジー・ GX関連サービス等）」 — ちゅうぎんエナジー等による地域エネルギー/脱炭素関連業務。 - 「米国の関税政策・地政学的リスク（ウクライナ情勢・中東情勢の長期化、米国のベネズエラ・イランへの攻撃等）による影響」 — 関税・地政学リスク（ウクライナ/中東等）による影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部環境の変化。 - 「ESG対応の変化・サステナビリティへの取組みの影響」 — ESG対応の変化やサステナビリティへの取り組みが与える影響。 - 「GXリーグ等のGX関連取り組み」 — GXリーグ等のGX関連の取り組み。 - 「三菱ＨＣキャピタル株式会社、マネーフォワードエックス株式会社、株式会社松尾研究所、dotData,Inc.、大塚商会、Ｃキューブ・コンサルティング、岡山銀行関連の取引先・パートナー」 — GX・データ/AI等に関する取引先・パートナー（複数社）。 ### DX/生成AI・データ利活用・アライアンス - 「生成AIの社会実装（共同研究・実用化の試み）」 — 生成AIの社会実装（共同研究・実用化）を進めること。 - 「Hitachi製作所（日立製作所）との協創：融資業務にAIエージェントを活用し、業務プロセスの自律化を目的とした協創」 — 日立製作所との協創でAIエージェントを融資業務へ活用すること。 - 「2024年5月に公表したちゅうぎんDX戦略に基づく生成AI環境の整備」 — DX戦略に基づく生成AI環境の整備。 - 「BANK Biz：マネーフォワードエックス株式会社と協業開発。地域金融機関向け法人サービスプラットフォーム」 — Money Forward XとBANK Bizの協業開発。 - 「データ分析・DX推進の基盤としての全社的デジタルインフラ高度化の取り組み」 — 全社的なデジタルインフラ高度化（DX推進の基盤）。 - 「松尾研究所：生成AIに関する共同研究を開始（2025年8月）」 — 松尾研究所との生成AI共同研究開始。 - 「Money Forward X：BANK Bizプラットフォームの協業開発」 — BANK Bizプラットフォームに関する協業（Money Forward X）。 - 「BANK Biz：マネーフォワードエックス株式会社と協業開発」 — BANK Bizの協業開発（Money Forward X）。 - 「大塚商会およびdotData,Inc.との連携：地元企業のデータ利活用・DX推進の伴走支援」 — 大塚商会・dotData,Inc.と連携し地元企業のデータ利活用を伴走支援すること。 - 「dotData Insight Lite：豊富なデータ利活用・DX推進に活用。銀行網の協力を得たデータ利活用の推進」 — dotData Insight Liteを使ったデータ利活用・DX推進の促進。 - 「dotData Insight Lite：豊富なデータ利活用・DX推進に活用」 — dotData Insight Liteの活用。 - 「グループ会社Cキューブ・コンサルティング：製品販売と導入を契機としたコンサルティング」 — Cキューブ・コンサルティングが導入を契機にコンサルニーズへ対応すること。 - 「データ分析・AIを活用したサービス設計・提供」 — データ分析・AIを活用したサービス設計・提供。 - 「外部ソフトウェア・ライセンスの活用（銀行系のデータ分析・DXツール等）」 — 外部のソフトウェア/ライセンスを活用すること。 - 「品質管理・安全管理・DX推進の取組み全般」 — 品質管理・安全管理・DX推進の取り組み全般。 - 「法令遵守・内部統制・リスク管理のためのITソリューション」 — 法令遵守・内部統制・リスク管理に向けたITソリューション。 ### 人財/ガバナンス/統制・組織運営 - 「2026年度の人的資本投資を前年比3億円増の約14億円に増額予定」 — 人的資本投資を増額（2026年度、前年比3億円増の約14億円予定）。 - 「取締役会（監査等委員設置会社）を採用」 — 監査等委員設置会社としての取締役会体制を採用すること。 - 「守るべきレギュレーションの適用・遵守・内部統制の強化」 — レギュレーション適用・遵守と内部統制の強化。 - 「賃金・教育・研修・資格取得支援（勉学奨励金、資格継続補助）」 — 賃金・教育・研修・資格取得支援（勉学奨励等）。 - 「指名報酬委員会：社外取締役を含む5名」 — 指名報酬委員会（社外取締役を含む5名）。 - 「グループALM委員会の設置」 — グループALM委員会を設置すること。 - 「グループ経営会議・グループALM委員会・グループリスク管理委員会・サステナビリティ委員会の設置」 — グループ経営会議および各種委員会（ALM/リスク管理/サステナビリティ等）の設置。 - 「グループリスク管理委員会の設置」 — グループリスク管理委員会の設置。 - 「反社会的勢力排除の取り組み」 — 反社会的勢力排除に取り組むこと。 - 「配当性向40%程度を目標とする株主還元方針」 — 配当性向40%程度を目標とする株主還元方針。 - 「女性の活躍推進・育成、ダイバーシティの促進（女性管理職比率2４.2%、女性従業員53.1%）」 — 女性の活躍推進・育成およびダイバーシティ促進（具体KPIの提示）。 - 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入。 - 「原油・原材料価格の高騰・変動」 — 原油・原材料価格の高騰や変動への言及。 - 「執行役員」 — 執行役員を置くこと（組織運営）。 ### 資本配分・設備投資・収益/業務領域（金融事業の基盤） - 「企業結合：地元太陽光発電会社8社の株式取得と7社の吸収合併を実施」 — 企業結合として地元太陽光会社の株式取得・吸収合併を実施すること。 - 「自己株式の取得：2025年5月21日～2025年8月31日、2,500,000株を取得（総額3,000百万円）」 — 自己株式取得（期間と取得株数・総額）。 - 「研究開発投資：21百万円」 — 研究開発投資として21百万円を計上。 - 「銀行業の本店・店舗設備改修：39億円」 — 銀行業の本店・店舗設備改修への設備投資。 - 「2025年6月26日決議: 期末配当は 53.0円（年間90.0円を想定）」 — 期末配当の決定予定（53.0円、年間90.0円を想定）。 - 「業績連動報酬（賞与）：年間 110百万円」 — 業績連動報酬（賞与）の金額（年間110百万円）。 - 「リース業の設備投資：17億円」 — リース業の設備投資。 - 「2025年7月：合同会社ちゅうぎんエナジー1号設立」 — 合同会社ちゅうぎんエナジー1号の設立。 - 「Hitachi製作所（日立製作所）との協創：融資業務にAIエージェントを活用」 — 日立製作所との協創でAIエージェントを融資業務へ活用すること。 - 「計65億円（総額）」 — 計65億円（総額）の記載。 - 「銀行業サービス（預金・貸出・内国為替・外国為替・信託・M&A仲介・公社債引受・窓口販売・金融商品仲介・投資信託・投資顧問関連等）」 — 銀行業の主要サービス（預金・貸出・為替・信託・M&A仲介等）。 - 「外貨資金調達・運用の影響。外貨安定比率・ヘッジ方針の適用」 — 外貨資金の調達・運用に関する影響（外貨安定比率・ヘッジ方針等）。 - 「指標の背景・要因として、資金利益の増加・営業戦略・投資戦略の取組み加速（FG機能強化）、DX戦略による業務プロセス改革・共創パートナーとの連携・新規事業創出等の追加効果」 — 経営指標KPIの背景要因（資金利益増・戦略加速・DX効果等）。 - 「リース業サービス（リース・割賦）」 — リース業のサービス（リース・割賦）。 - 「証券業サービス（証券業務全般・トレーディング・取引仲介・代理業務）」 — 証券業のサービス（証券業務全般等）。 - 「地域金融機関の広域連携（広域連携協定）によるサプライチェーンの維持・強靭化」 — 地方銀行間の広域連携によりサプライチェーン維持・強靭化を図ること。 - 「投資運用業（ちゅうぎんエナジー投資事業有限責任組合等）」 — 投資運用業（ちゅうぎんエナジー投資事業有限責任組合等）。 - 「国内景気動向・インバウンド需要の影響」 — 国内景気動向やインバウンド需要の影響。 - 「2023年4月：株式会社ちゅうぎんエナジー設立」 — ちゅうぎんエナジーの設立（2023年4月）。 - 「2024年10月：ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立」 — ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合の設立（2024年10月）。 - 「Cキューブ・コンサルティング：本製品の販売および導入を契機としたコンサルティングニーズ対応」 — Cキューブ・コンサルティングによる本製品導入を契機としたコンサルティング対応。 - 「その他（太陽光発電設備等の取得）: 9億円」 — 太陽光発電設備等の取得（9億円）。