# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 2027年3月期 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20261028558567
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり利益を上方修正した。あわせて、期末配当予想を1株当たり51円から73円へ増額し、年間配当予想を124円とした。

## 会社が挙げた理由

中間実績で株式相場が堅調に推移し、日本銀行の政策金利引上げを受けて、銀行業を営む連結子会社が有価証券ポートフォリオ入替を目的とした有価証券売買を行ったため、経常収益が当初予想を大きく上回った。また、国内金利の上昇や有価証券ポートフォリオの入替により、貸出金利息および有価証券利息配当金などの資金運用収益が当初予想を大幅に上回った。配当は、通期業績予想の上方修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":263000,"revised_forecast":347000,"change":84000,"change_rate":31.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":80000,"change":15000,"change_rate":23,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":55000,"change":10000,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":253.14,"revised_forecast":309.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月1日
- 前期実績: 経常収益249,074百万円、経常利益56,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,705百万円、1株当たり当期純利益222.95円
- 修正の理由: 株式相場の堅調推移、日本銀行による政策金利の引上げを受けた有価証券売買により経常収益が当初予想を大きく上回ったこと、国内金利の上昇や有価証券ポートフォリオ入替により貸出金利息および有価証券利息配当金等の資金運用収益が当初予想を大幅に上回ったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり51.00円から73.00円へ22円増配。年間配当予想は102.00円から124.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想値の修正」および「2027年3月期通期の業績予想を上方修正する」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益は263,000百万円から347,000百万円、経常利益は65,000百万円から80,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円から55,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は経常収益31.9％、経常利益23.0％、親会社株主に帰属する当期純利益22.2％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「経常収益の増減率は31.9％、経常利益は23.0％、当期純利益は22.2％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2027年3月期の連結業績予想値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は23.0％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常収益の増減率は31.9％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は経常利益80,000百万円、当期純利益55,000百万円、前年実績はそれぞれ56,038百万円、39,705百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「株式相場の堅調推移」「政策金利の引上げ」「国内金利の上昇」「資金運用収益」などが記載され、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内金利の上昇」や「貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益が当初予想を大幅に上回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「銀行業を営む連結子会社」および「有価証券ポートフォリオ入替」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式相場の堅調推移」「日本銀行による政策金利の引上げ」「国内金利の上昇」「有価証券ポートフォリオの入替」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「増減額（Ｂ－Ａ）」は示されているが、株式相場、金利、有価証券売買ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式相場の堅調推移並びに日本銀行による政策金利の引上げを受け」て「有価証券ポートフォリオ入替を目的とした有価証券売買を行った」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中間実績において」「経常収益が当初予想を大きく上回った」「資金運用収益が当初予想を大幅に上回った」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄では中間実績と通期予想の上方修正が説明されているが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「有価証券売買」「貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「銀行業を営む連結子会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由は有価証券売買や金利上昇による収益増であり、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の修正理由を記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月29日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」であり、理由にも「中間実績」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月1日に公表いたしました2027年3月期の通期業績予想」および「当初予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期の業績予想を上方修正する」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「普通配当を22円増配し、1株当たり73.00円に修正」「年間配当金は124.00円となる予定」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」「修正することといたしました」と記載される一方、「年間配当金は124.00円となる予定」と記載されている。」）