# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20250204562724
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象となる子会社等の従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、自己株式455,000株を上限として処分することを決議しました。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、ならびに従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式455,000株（上限。実際の処分株式数は本持株会の申込み株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,645.0円
- 発行価額の総額: 748,475,000円（上限）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額748,475,000円（上限）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月20日
- 割当予定先: ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会：455,000株（上限）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会規約等に基づき対象従業員のRS持分の引出しを制限し、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: 0.25％（2024年9月30日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する処分株式数の比率。ただし自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"184,771,461株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,645.0円。終値平均に対する乖離率は、1か月0.92％、3か月1.23％、6か月6.27％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月20日から2027年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点でRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合には、それぞれ所定の日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または所定の解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社等の従業員、最大5,000名。1名につき91株。
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権149,695円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.25％」および「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数184,771,461株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行との記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額748,475,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」「対象従業員の福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会 455,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社等の従業員5,000名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年2月3日…終値である1,645.0円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,645.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年5月20日から2027年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています」」）