# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20240626537716
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式71,860株を対象取締役等24名に処分することを取締役会で決議した。処分価額は1株1,654円、総額は1億1,885万6,440円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 71,860株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,654円
- 発行価額の総額: 118,856,440円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：118,856,440円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,654円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日から、対象者が当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任・退職した直後の時点、または2024年7月25日の属する事業年度経過後最初に到来する7月1日が経過する時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・10,800株、当社執行役員6名・14,430株、当社子銀行取締役7名・19,550株、当社子銀行執行役員11名・27,080株。列挙上の合計は28名、兼務者を除く実人数は24名。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計118,856,440円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催の第1回定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権および年100,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第3期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計118,856,440円、普通株式71,860株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である対象取締役等24名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第3期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等24名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子銀行の取締役…および当社子銀行の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である1,654円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,654円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式71,860株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任または退職した直後の時点」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第1回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）