# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20240509587222
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結経常収益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。株主還元方針を配当性向40％程度を目標とする形に見直し、2024年3月期の年間配当を47円、2025年3月期の予想を53円とした。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益の増加が有価証券売却益の減少を上回り、経常収益が増加した。経常費用は有価証券売却損が減少した一方、外貨調達コストの増加の影響が大きかった。配当方針の見直しは、持続的なROE向上と株主還元強化のためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":184661,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":31191,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21389,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: 117円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.3%","前期末":"5.3%"}
- 総資産: {"value":10763804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":581115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198394,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1415632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":204000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":10.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":53,"change":6,"change_rate":12.8,"unit":"円（前期実績と今期予想の年間配当）"}
- 配当性向: 40.0%（2024年3月期実績）、40.1%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目標。普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11〜12％を指標として機動的に自己株式を取得する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3312,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":122,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":48,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ちゅうぎんエナジー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年5月10日開催の取締役会で、普通株式上限400万株、取得価額総額50億円の市場買付による自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 184771461
- 期末自己株式数: 2809715
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加が有価証券売却益の減少を上回った。費用面では、有価証券売却損が減少した一方、外貨調達コストの増加の影響が大きかった。証券業は株式・投資信託などの販売が順調に推移し、リース業・その他は前年度の組織再編に伴うグループ内株式売却益が剥落した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「連結経常収益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しており、営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業は「前年同期比16億11百万円(5.3％)減益」、リース業は「28億34百万円(77.5％)減益」、証券業は「5億70百万円(238.4％)増益」、その他は「42億21百万円(35.2％)減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表示科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、「営業利益」の記載がない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結経常利益は「31,191百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「21,389百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期予想は「連結経常利益345億円」と記載され、営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2024年3月期は「合計47.00」、2025年3月期予想は「合計53.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％程度を目標」および「普通株式等Tier1比率…11～12％を指標」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「48百万円」、特別損失は「339百万円」、経常利益は「31,191百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 122」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券業は「前年同期比…238.4％増益」、銀行業は「5.3％減益」、リース業は「77.5％減益」、その他は「35.2％減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の利益率は「経常収益経常利益率 16.8％」であり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期 5.3」「2023年３月期 5.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「115,595百万円」、前期「△403,482百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加により」、また「外貨調達コストの増加による影響が大きく」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結経常収益は「前年同期比48億１百万円(2.6％)増収」、経常利益は「15億83百万円(5.3％)増益」と記載される一方、個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速や物価の高止まり等」を挙げ、自社の対応として「地元企業への積極的な資金供給や経営課題の解決への対応」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「業績予想は…見込んでおります」、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、経常収益「184,661百万円」、経常利益「31,191百万円」、純利益「21,389百万円」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年10月3日設立のため、2023年3月期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において、普通株式上限4,000千株、取得価額の総額5,000百万円…自己株式の取得を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…前年同期比6,756億円増加の６兆2,313億円」「預金及び譲渡性預金は…前年同期比2,560億円増加の８兆3,095億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』で策定した各施策を着実に実施してまいりました」。」）