# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20230511567138
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

2023年3月期は、連結経常収益1,835億円、経常利益296億円、親会社株主に帰属する当期純利益205億円となった。2024年3月期は、経常利益215億円、純利益150億円と減益を見込む一方、年間配当は実質的に30円を維持する。

## 会社が挙げた理由

実績については、グループ一体での営業活動により資金利益や役務利益が好調に推移し、国内外の金利上昇に対応して有価証券ポートフォリオの入替を前倒しで実施した。次期の減益要因として、海外金利の高止まりを想定した調達コストの増加、前年度に計上した投信解約益35億円の剥落、イノベーション関連や個人ローン・預り資産部門への施策投資、貸出金増強に伴う一般貸倒引当金の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":183586,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":29593,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 110円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9849678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":527894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164298,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7844,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1506361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167200,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-8.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、前期は中国銀行の中間配当14円を含む）"}
- 配当性向: 36.2%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当と自社株取得による総還元率40％以上（連結ベース）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":55,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":89,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":55,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ","株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ","株式会社Ｃキューブ・コンサルティング","株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年4月3日に株式会社ちゅうぎんエナジーを設立。また、2023年5月12日開催の取締役会で、普通株式上限2,400千株、取得価額総額2,000百万円の自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 184,771,461株
- 期末自己株式数: 1,071,607株
- 業績の増減要因: 実績は、グループ一体での営業活動を通じて資金利益や役務利益が好調に推移し、有価証券運用では国内外の金利上昇に対応してポートフォリオの入替を前倒しで実施した。次期は、海外金利の高止まりによる調達コスト増加、投信解約益35億円の剥落、施策投資、貸出金増強に伴う一般貸倒引当金の計上により減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期 決算短信」であり、「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期 決算短信」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 183,586 前年同期比 55,021 増減率42.7%」、「経常利益 29,593 前年同期比3,789 増減率14.6%」、「親会社株主に帰属する当期純利益 20,477 前年同期比2,103 増減率11.4%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「経常収益…増減率42.7%」、「経常利益…増減率14.6%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益は295億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204億77百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の「経常利益 29,593百万円」、2024年3月期予想の「経常利益 21,500百万円（△27.3%）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「中国銀行にて実施しました中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円」、「2023年度の配当予想は、年間30円（中間15円）」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年度還元方針 配当と自己株取得による総還元率40％以上（連結ベース）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益89」、「特別損失179」、「経常利益29,593」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 55」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントごとの業績は…経常収益は…経常利益は…」として当期の各セグメント金額が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2023年３月期 5.3」、「2022年３月期 －」、「当社は2022年10月３日設立のため、2022年３月期の計数は記載しておりません」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △403,482百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ一体での営業活動を通じて、本業である資金利益や役務利益が好調に推移」、「貸出金は堅調な平残の増加」、「シ・ローンやM&A、ビジネスマッチングなど各種コンサルティング営業の成果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益 65,031 前年同期比3,869」、「役務取引等利益 17,118 前年同期比1,354」、「経費55,662 前年同期比△447」、「与信費用5,735 前年同期比△2,773」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ」、自社施策として「ポートフォリオの入替を前倒しで実施」「各種コンサルティング営業の成果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は150億円を見込んでおります」、「総還元率は…となる予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」、「2023年４月１日～2024年３月31日」、および「経常利益29,593百万円」「経常利益21,500百万円（△27.3%）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外金利の高止まりを想定した調達コストの増加」、「世界経済の減速が見込まれており」、「物価上昇や海外経済の減速の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年10月３日設立のため、2022年３月期の計数及び対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月３日付で設立いたしました」、「普通株式上限2,400千株、取得価額の総額2,000百万円…自己株式の取得を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に、受注高・受注残高の項目や金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金が５兆5,557億円、預金等（譲渡性預金を含む）が８兆535億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』で策定した各施策を着実に実施」、「中期経営計画および長期経営計画…で掲げた利益目標の達成を目指す」。」）