# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 新中期経営計画「未来共創プラン　ステージ３」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20230330539190
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

前中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」に続く、2023年度から2026年度までの新中期経営計画「ステージⅢ」を策定しました。2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益300億円、ROE5％以上などの目標を掲げています。

## 会社が挙げた理由

ステージⅠ・Ⅱの改革をベースに成果を最大限発揮し、長期経営計画で描いたビジネスモデルを実現するとともに、次の成長に向けた取組みを進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 未来共創プラン ステージⅢ
- 計画期間: 2023年度～2026年度（2023年4月～2027年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"186億円（’22年度計画）","revised_forecast":"300億円（’26年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.34%（’22年度計画）","revised_forecast":"5％以上（’26年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当と自己株取得による総還元率40％以上。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株取得を配当と合わせた総還元率40％以上の達成手段とする方針。取得額・時期・条件の個別記載はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 地方創生SDGsの「深化」、イノベーションの創出、グループ経営基盤の強化、地域を面で捉えた取組み、創業支援の取組み、地域応援活動（法人・事業主のお客さま）、重点領域（SDGs・脱炭素・SX）、ライフプランサポート活動（個人のお客さま）、DX —業務プロセスの改革—、DX —次世代チャネルへの変革—、DX —組織変革の実現—、新規事業、アライアンス、ポートフォリオマネジメント、資本政策 —資本活用—、資本政策 —政策投資株式縮減・株主還元方針—、人的資本投資、ダイバーシティ＆インクルージョン、組織風土改革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"150億円（前中計目標）","revised_forecast":"186億円（’22年度計画）","change":"計画を上回る実績となる見込み（労働分配率を除く）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）」に続き、「新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』」を策定したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「今後４年間（2023年度～2026年度）」および「４ヵ年(2023年度～2026年度)」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４ヵ年(2023年度～2026年度)」、「2023.4～2027.3」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新中期経営計画…を策定いたしました」としており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文に「新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…300億円」「ROE…5％以上」「総還元率40％以上」「連結総自己資本比率11.0％～13.0％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の見出しに「’22年度計画」「’26年度目標」と記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「186億円（’22年度計画）」から「300億円（’26年度目標）」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIはFG連結ベースの財務KPIおよび全社的なマテリアリティKPIとして記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量削減」「預り5商品保有先数および住宅ローン先数260千先」「女性管理・監督者比率25％」「アプリユーザー50万人」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画のKPI・施策は記載されているが、為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「労働分配率を除き計画を上回る実績となる見込み」「労働分配率については…計画を下回る」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「KPIの進捗状況」の表に、KPIごとの「中計目標」「中間実績／年度計画」「長計最終年度（2026年度）」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「長計最終年度（2026年度）300億円」と「’26年度目標300億円」は掲載されているが、目標の扱いを明示する文言はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「トップラインの計画比増、退職給付費用の削減による総額人件費の減少等により計画を下回る」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「配当と自己株取得による総還元率40％以上」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略運用として再エネ案件や地域へのエクイティ供給…新規事業領域などを拡大」「改革実現に向けた戦略的な投資枠も確保」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「’26年度 連結総自己資本比率 11.0%～13.0%」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・資料にPBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的な配賦を実践」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ちゅうぎんアプリ…50万ユーザーへ」「非対面可能取引率…90％へ」「Cキューブコンサルティング」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「外部環境では「名目GDPに占める製造業の割合」「CO2排出量に占める製造業の割合」を示しているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンスを積極的に展開」「ベンチャーキャピタルへの戦略的LP出資」「M＆A」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「’26年度までに9割」「’26年度目標」「2030年度末までに」と記載されている一方、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指します」「設立予定」「本格稼働予定」および「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」。」）