# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 法定事後開示書類（株式移転）（株式会社中国銀行）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20220930539311
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-03
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企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

株式会社中国銀行を完全子会社とする株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが、2022年10月3日に株式移転によって設立された。中国銀行株主には、保有株式1株につき新会社株式1株が交付され、中国銀行株式は上場廃止、新会社株式は新規上場となった。

## 会社が挙げた理由

2022年6月24日開催の第141回定時株主総会で承認された株式移転計画に基づき、本株式移転を実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に係る事後開示書面
- 決定機関: 株式会社中国銀行第141回定時株主総会
- 決定日: 2022年6月24日
- 実施日: 2022年10月3日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2022年10月3日以降（株式移転の効力）
- 金額: 資本金の額 16,000百万円、資本準備金の額 4,000百万円、利益準備金の額 0円
- 数量・規模: 移転した中国銀行普通株式 184,771,461株、新会社が発行・交付した普通株式 184,771,461株、株式移転比率 中国銀行普通株式1株につきちゅうぎんフィナンシャルグループ普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年6月24日開催の第141回定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、株式移転設立完全親会社を設立するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、会社法第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条、会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2022年10月３日をもって、株式移転設立完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立」「普通株式 184,771,461 株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式移転に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転」「資本金の額 16,000 百万円」「資本準備金の額 4,000 百万円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 16,000 百万円」「資本準備金の額 4,000 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中国銀行の株主に対し、その保有する中国銀行の普通株式1株につき、ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式1株の割合をもって割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月3日」「184,771,461株」「普通株式1株につき…普通株式1株」「2022年9月29日をもって…上場廃止」「2022年10月3日をもって…新規上場」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「184,771,461 株」「16,000 百万円」「4,000 百万円」「2022年10月3日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「株式移転完全子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月3日をもって…行いました」「184,771,461株」「1株につき…1株」「新規上場いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月24日開催の第141回定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき」「2022年10月3日をもって…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転に関する事項は、下記のとおりであります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年6月24日開催の第141回定時株主総会において承認された株式移転計画」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転」「株式移転に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「承認された株式移転計画に基づき…株式移転…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月3日をもって…設立する株式移転…を行いました」「新規上場いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」「2022年9月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日開催の第141回定時株主総会において承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「割当交付いたしました」「上場廃止となり」「新規上場いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「差止請求をした株主はおりませんでした」「同請求をした新株予約権者はおりませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「中国銀行の普通株式」「ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立」「中国銀行の普通株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年10月3日をもって…行いました」「新規上場いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第210条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本株式移転が効力を生じた日」「４．…株式の数」「５．…重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式移転に関する事項は、下記のとおりであります」」）