# ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5832/disclosure/20220901527591
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5832

## 何が変わったか

株式会社中国銀行が単独株式移転により、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを持株会社として設立し、東京証券取引所プライム市場への上場を予定している。中国銀行は新持株会社の完全子会社となり、2022年9月29日に上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を実践できる組織体制とするため。また、環境変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルを確立して総合サービス業へ進化するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社中国銀行を株式移転完全子会社とする株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの設立および新規上場","決定機関":"株式会社中国銀行取締役会および定時株主総会","決定日":"2022年５月13日（取締役会承認）、2022年６月24日（定時株主総会承認）","実施日":"2022年10月３日（予定・持株会社設立および株式移転の効力発生日）","対象期間":"2022年10月３日以後（新持株会社体制および上場）","金額":"資本金160億円（新持株会社）、資本準備金40億円（新持株会社）","数量・規模":"中国銀行普通株式１株に対し、ちゅうぎんフィナンシャルグループ普通株式１株を割当交付、発行可能株式総数５億株、中国銀行の議決権所有割合100.00％（予定）","業績への影響":"not_disclosed","理由":"業務軸の拡大、経営資源の適正配分、グループガバナンスの進化を実践できる組織体制とするため。地域社会・顧客と相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、総合サービス業へ進化するため。","根拠となる規則":"会社法第806条第１項、会社法第236条第１項第８号、会社法第246条第２項、会社法第331条第１項第３号・第４号、会社法第370条、会社法第399条の13第５項、会社法第427条第１項、会社法第459条第１項、会社計算規則第17条第１項、銀行法第52条の17","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2022年10月３日に持株会社を設立し、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場予定。中国銀行は2022年９月29日に上場廃止予定。関係当局の許認可等を得ることが前提。","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「持株会社体制に移行することを決定」「中国銀行は当社の完全子会社となる予定」「本持株会社は…東京証券取引所プライム市場への上場を予定する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「第一部【組織再編成に関する情報】」「持株会社体制に移行することを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「純資産(連結) 未定」「総資産(連結) 未定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中国銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月３日」「2022年９月29日」「資本金の額160億円」「普通株式１株につき…１株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「５億株」「160億円」「40億円」「100.00％（予定）」「１株につき…１株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式移転計画書(写)」「株式会社中国銀行 取締役頭取」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「単独株式移転」「中国銀行は当社の完全子会社となる予定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月３日(予定)」「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」「2022年９月29日をもって、上場廃止となる予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「本報告書提出日の2022年９月１日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制に移行することを決定」「本持株会社成立日に…上場を予定する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転の方法により…本持株会社を設立」「新規上場申請」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「地域社会の持続的な発展に貢献するために…持株会社体制に移行」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「関係当局の許認可等を得られることを前提として」「定時株主総会…承認可決」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月３日」「2022年６月24日」「2022年９月29日」「2022年９月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日の中国銀行の取締役会において承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行することを決定」「承認可決」「2022年10月３日(予定)」「許認可等を得られることを前提」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等を得られることを前提」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「中国銀行グループ」「中国銀行は当社の完全子会社となる予定」「持株会社体制に移行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所プライム市場」「本店の所在地は、岡山市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「中国銀行は当社の完全子会社となる予定」「持株会社体制に移行」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月３日に設立登記を行う予定」「上場を予定」「上場廃止となる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「純資産(連結) 未定」「総資産(連結) 未定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります」」）