# しずおかフィナンシャルグループ（5831） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5831/disclosure/20261106568209
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5831

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回りました。通期の経常利益・純利益予想を引き上げ、年間配当予想も80円から113円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加などにより増加し、経常費用は預金等利息および国債等債券売却損の増加などにより増加しました。通期予想は、当中間期の実績および足元の状況を踏まえて修正したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":83393,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57297,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 108.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.9,"前期末":7.7}
- 総資産: {"value":15670684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1237824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"純利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"経常利益":167000,"親会社株主に帰属する当期純利益":115000},"revised_forecast":{"経常利益":173000,"親会社株主に帰属する当期純利益":120000},"change":{"経常利益":6000,"親会社株主に帰属する当期純利益":5000},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":113,"change":33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":454,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":175,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":454,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年11月10日開催の取締役会で、普通株式4,000千株を上限、取得価額総額100億円を上限として、2026年11月13日から12月23日まで取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 580129069
- 期末自己株式数: 53885746
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより増加。経常費用は預金等利息を中心とする資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比44.4%増、経常利益は26.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益は23.2%増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「80.00円」、2027年3月期予想は「113.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」の金額が記載されているが、配当性向、DOE、総還元性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の「特別損失」は629百万円で、内訳は固定資産処分損175百万円、減損損失454百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 454」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期は「7.9%」、2026年3月期は「7.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、株主資本等変動計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益」「預金等利息を中心とする資金調達費用」の増加が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は前年同期比852億54百万円増、経常費用は678億9百万円増と記載されている一方、個別要因ごとの増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金」「株式等売却益」「預金等利息」「国債等債券売却損」の増加などが主な要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正いたしました」と断定的に記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、経常収益277,325百万円、経常利益83,393百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」とのみ記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」「2026年11月10日開催の取締役会において…自己株式の取得について…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高…11兆3,478億円」「預金等残高…12兆4,026億円」「預り資産残高…9兆2,202億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および補足資料の記載に、中期経営計画の目標・進捗に関する記述はない。」）