# しずおかフィナンシャルグループ（5831） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5831/disclosure/20260804508216
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5831

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、通期の経常利益・純利益予想を引き上げ、年間配当予想も80円から108円に増額した。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期の実績および足元の状況を踏まえ、業績予想を修正した。第1四半期の経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加などにより増加し、経常費用は預金等利息および国債等債券売却損の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":46968,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32740,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- １株当たり当期純利益: 61.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.0%","前期末":"7.7%"}
- 総資産: {"value":15922949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1279566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":152000,"revised_forecast":167000,"change":15000,"change_rate":9.9,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":105000,"revised_forecast":115000,"change":10000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00円","revised_forecast":"108.00円","change":"28.00円","change_rate":"35.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2672,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。本文注記では、東京ガスリース株式会社を株式取得により連結子会社化。しずおかまちづくりコンサルティング株式会社を2026年4月1日付で新規設立し「その他」に含めている。
- 重要な後発事象: 2026年8月6日付で自己株式の取得を決議。取得株式数は上限1,000万株、取得価額総額は上限300億円、取得期間は2026年8月7日から9月18日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 580,129,069株
- 期末自己株式数: 49,272,723株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより増加。経常費用は預金等利息を中心とする資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより増加。リース業には当第1四半期より新規連結した東京ガスリース株式会社を含めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 167,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 115,000百万円」が記載されているが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 46,968百万円 51.0%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 32,740百万円 45.0%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「80.00円」、2027年3月期予想は「108.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「固定資産処分益 0百万円」「特別損失 62百万円」「固定資産処分損 62百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は経常収益「前年同期比406億1百万円増加」、セグメント利益「前年同期比137億61百万円増加」。リース業は経常収益「前年同期比20億22百万円増加」、セグメント利益「前年同期比1億21百万円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、連結経営成績も経常収益・経常利益を開示している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 8.0%」「2026年3月期 7.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより」「経常費用は預金等利息を中心とする資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は「前年同期比449億63百万円増加」、経常費用は「前年同期比290億93百万円増加」、経常利益は「前年同期比158億69百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内経済は…景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります」「静岡県経済につきましては…緩やかに回復しています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加し…となりました」「修正いたしました」と記載される一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常利益は「46,968百万円 51.0%」、通期予想は「2027年3月31日」までの期間について示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「リース業には当第1四半期より新規連結した東京ガスリース株式会社を含めており」と記載されている一方、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得」「取得する株式の総数 10,000千株（上限）」「株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…11兆2,047億円」「預金等（譲渡性預金を含む）は…12兆3,123億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）